２３番 北 村 由 江 ２４番 川 上 政 則
２５番 中 村 容 子 ２６番 細 田 健
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 副 市 長 山 本 雅 之
企画総務
高 野 光 雄 財政部長 熊 谷 博
部 長
市民環境 福祉健康
中 島 栄 菊 地 末 雄
部 長 部 長
都市計画
小 島 修 一 建設部長 岡 田 孝 夫
部 長
水道企業
野 崎 操 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
新 井 和 久 小 林 正 高
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 榎 本 和 夫 委 員 会 並 木 秀 夫
事務局長
監査委員
野 口 一 彦
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 黒 田 優 事務局次長 佐 藤 栄 臣
専 門 員 新 井 達 弥 庶務係主任 石 川 愛
専門員兼
高 木 雅 彦 議事係主任 長 谷 部 知 美
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３２分）
○議長（嶋野加代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（嶋野加代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△亀田博子議員
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。
15番、亀田博子議員。
〔15番（亀田博子議員）登壇〕
◆15番（亀田博子議員） 15番、亀田です。通告書に従って一般質問いたします。明快な答弁を求めます。
初めに、集会所についてお尋ねをいたします。３か所のふれあいの家を含め市内38か所の集会所が多くの市民の皆様にご利用いただいております。各町内会では、住民自治の基本となるさまざまな活動を展開され、あわせ近年では集団資源回収や自主防災組織へのご協力、地域パトロールの実施等、市長も施政方針で述べられているように市の行政が多くの市民の皆様に支えていただいていることを実感しております。
町内会のみならず、各種団体の皆様の活動の拠点としての市立集会所が果たす役割は年々増加しており、件数、利用人数とも増加しております。建設年次を見ると、近年は平成18年度に栗原の森集会所の開設後、建設をされておりません。今年度は、馬場四丁目集会所の建設費が予算計上されておりますが、その後は後期基本計画を見ても多くの建設が望めません。昭和56年度には３か所、昭和57年度に４か所、昭和58年度に４か所と、この時期に建設された集会所は床面積が100平米未満と小規模な集会所が多く、３か所のふれあいの家を別にして、平成８年から建設された集会所は200平米を超える床面積の集会所と、従前よりも大規模な集会所の建設となっております。市として、基本的には1,000世帯を目安に建設してきましたが、財政逼迫という側面もあり、建設のペースが落ちております。1,000世帯を超えた町内会で、まだ集会所がない町内会もある中、1,000世帯に満たない町内会は、夢のまた夢といったところです。世帯数が多い町内会も小規模な町内会も基本的な活動に差はなく、不公平ではないかというご意見をお聞きするところです。
委員会の審議の中で、介護予防事業についてご説明いただきましたが、「ほっと茶屋」モデル事業との名称で65歳以上の高齢者の皆様を対象に、閉じこもりなどの予防のため、気軽に通えるサロン的な場所を設置するとのこと。この事業は平成19年度も実施をされましたが、日常生活圏域にいきいき広場、すこやか広場が設置されていない野火止、馬場、栗原の各地域の集会所で年12回実施という説明でした。市内５か所のいきいき広場、３か所のすこやか広場を補完する役目として集会所が挙げられており、また社会福祉協議会の各支部で実施しているふれあい会食事業も集会所で実施、現在２か所で策定された地域福祉計画、社会福祉協議会で策定した
地域福祉活動計画を展開するためにも、集会所は大事な拠点施設になります。集会所がない地域においては、公民館、地域会館をご利用になっておりますが、例えば公民館は社会教育施設であり、社会教育法が根拠法になって運営されている公民館では不都合なこともあり、地域会館はもともと地域にお住まいの皆様の権利関係もあり、市として十二分に住民自治のために使ってくださいという市立集会所の建設をお望みになるお気持ちは、痛いほど理解できます。今までの集会所建設より安価でも数多くというご要望をお聞きしますので、ぜひ集会所がない地域の皆様におこたえすべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、雨水管整備計画、溢水対策の強化についてお尋ねをいたします。平成13年度に策定した雨水整備10か年計画が、財政難の理由でスローダウンしております。平成８年、市内全域で溢水調査を実施、59か所の溢水対策の強化を盛り込んで、５本の幹線整備と11か所の枝線整備の計画で10年間の計画。スローダウンしたといっても、毎年予算の範囲内で国庫補助を活用し、平林寺第２幹線工事を進め溢水対策を講じてきたことは評価するものです。今年度の下水道特別会計の雨水枝線整備の事業概要を見ても、10か年計画に盛り込まれた箇所ではない枝線整備が含まれ、計画そのものがスローダウンというよりも、実態に合っていないのではないでしょうか。計画を策定する際の溢水箇所が市内59か所で、現在市として認識している溢水箇所が84か所ですから、改めて計画を見直す必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、健康対策、疾病予防についてお尋ねをいたします。今年度から特定健診、特定保健指導が始まります。各保険者に義務づけられ、市の責任も重くなります。国保事業として特定健診、国保の委託を受けて保健センターでの特定保健指導、以前国保、保健センターを同じセクションとして市全体で健康づくりをと提案いたしましたが、施政方針で述べられているように今後の検討課題として考えていただけるようですので、縦割りを廃した組織機構の見直しについては、重ねてお願いしたいと思っております。
メタボという言葉が、テレビ、新聞等で盛んに取り上げられるようになりました。４月からは、各企業が持つ組合健保でも義務づけられるのですから、企業努力が試されることとなり、企業での取り組みが情報番組で紹介されたり、関連商品が開発されたり、気のせいかテレビのコマーシャルでも、健康管理についての商品のＰＲが多くなったようです。新座市としても人ごとではなく、国保の保険者として市民の皆様にどのように特定健診を受けていただく努力をして、どのように特定保健指導に結びつけていくのか、腕の見せどころという感がいたします。
委員会審議の中で、40歳から74歳の国保被保険者３万3,000人のうち40％の受診率を見込み、対象者を１万3,000人とし、受診後国保連合会から保健センターへ受診の結果が渡り、積極的支援、動機づけ支援等、保健センターで特定保健指導を７月から取り組んでいくとのご説明でした。市民の皆様にどのように周知徹底されていくのでしょうか。もちろん１万3,000人の人が特定保健指導の対象者となるわけではありませんが、今年度まで実施してきた基本健康診査の結果を見ても、平成18年度決算の数値は受診者数１万5,357人のうち、異常を認めずが1,459人、9.5％、残り90.5％の方が要指導、要医療となっております。あくまで40歳から74歳の方の数値とは異なるかと思いますが、指導の結果が少なければ平成23年度からペナルティが科せられるということですから、市民の皆様への健康に対する意識づくりを大いに強化すべきで、市として健康寿命をどのように高めていくかが大きな課題になってきます。特定健診のみならず、がん検診を含んだ各種検診の充実も喫緊の課題ではないでしょうか。健康増進法に基づいた「健康日本21」新座市版、新座市
健康づくり行動計画、元気の出るいきいき新座21プランの進捗状況はいかがでしょう。
昨年11月、青森県の鶴田町に視察に行ってまいりました。視察項目は、平成16年３月に制定された鶴田町朝ごはん条例についてです。平成16年４月から施行された条例には、
基本方針推進本部の設置、ガイドラインの策定等盛り込まれ、町長を本部長とした推進本部では、副本部長に副町長、教育長、ＪＡ理事、商工会長、推進本部の中は議会、教育委員会、子供会、体協、町の保育連絡協議会、国保運営協議会、町立病院院長、
健康づくり推進協議会、
保険協力員協議会、
食生活改善推進員会長と、町の健康づくりに関係する団体で構成され、20項目にわたる
ガイドラインごとに毎年実績報告がされているという内容でした。
初めは、食育の推進の参考になればと考え視察に伺いましたが、食育どころではなく、鶴田町全体の健康実施計画のような内容に大変驚いてしまいました。一昨年文部科学省が設置した「早寝早起き朝ごはん」
国民運動プロジェクトチームの参考になった取り組みで、当時文部科学省が鶴田町の教育委員会から情報を集め、今でも鶴田町から町の職員１名が文部科学省のチームの中に加わっているそうです。条例に定めた基本方針の一つに早寝早起き運動の推進を掲げ、ガイドライン項目の１項目に規則正しい生活習慣の促進に関する事項を挙げ、鶴田町健診率県№１推進対策委員会を設置し、各町内地区委員会の組織化、各町内会総会での健康受診の勧めと検診ＰＲを実施し、健康診査、がん検診の受診者を、2010年までの目標数値を定め、実績報告しながら次年度に生かしていくという内容でした。
また、町独自で小３から中３までの児童生徒を対象に、勉強がよくわかる子供と生活習慣のアンケートを実施、早寝早起き朝ごはんと勉強がよくわかる割合を調査、100マス計算で有名な陰山先生を招いて町を挙げて推進大会を開催、これらの取り組みに対して一昨年、
全国食生活改善大会で厚生労働大臣賞を受賞、また毎日・地方自治大賞の特別賞を受賞され、雪深い１万5,200人の小さな町が全国的に注目されております。
条例制定のきっかけは、町民の平均寿命が全国平均を下回り、子供の１割が朝食をとらないことだったそうです。初めは、条例化に対して朝食を食べる食べないは、個人、家族の問題ではと反対の意見もあったそうですが、ガイドラインに沿った実績報告や教育委員会のアンケート結果等で、今では町を挙げた取り組みになっているようです。国では、平成17年食育基本法が定められ、平成18年
食育推進基本計画が策定された時期での取り組みだったこともあり、小さな町に全国から大勢視察に押しかけたようです。
視察に伺った鶴田町の引用が長くなってしまいましたが、以前から注目され、
日本一老人医療費が少ない長野県の取り組みでは、高齢者の就労率の高さも要因とされておりますが、各市町村の保健補導員の制度のような仕組みも大いに参考になる事例ではないでしょうか。長野県では、１人の保健補導員の受け持ち世帯が平均61世帯、行政担当職員と研修を重ね、各地域で活動、研修内容の１、生活習慣病に関する基礎的知識の習得、２、母子保健に関する基礎的知識の習得、３、老人の心理特性に関する知識の習得、４、健康診査の重要性についての理解、５、生活習慣病予防、寝たきり及び老人認知症予防のための日常生活の工夫等多岐にわたっており、地域保健事業の核となっております。新座市の高齢化率が18％を超えました。市としてこのような地域ぐるみで取り組む方法を検討すべきではないでしょうか。また、近年性差医療の視点がより重要になっていると言われております。性差医療とは、女性は思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯にわたりホルモンバランスが変化。昨年12月、厚生労働省のデータをもとに内閣府が1,000人当たりの疾患ごとの男女別通院数のまとめによると、認知症、白内障、関節症、肩凝り症では、女性が男性の約２倍から５倍も多いことが判明、自律神経症では３倍、甲状腺の病気では４倍超、思春期における女性ホルモンの増加や妊娠、出産など、環境の変化で女性はうつ病になりやすいとも言われております。40歳半ばから50歳代半ばにかけてあらわれる更年期障がいも、女性にとっては大きな悩みです。閉経前後の女性ホルモンの減少に伴い、ほてりや不眠、異常発汗、不安感、動悸、目まい、いらいらといった症状があらわれ、疲労感などの自覚症状があるにもかかわらず、検査で異常がはっきりしない不定愁訴のある女性は、45歳から49歳で1,000万人程度とも言われております。女性に圧倒的に多い骨粗鬆症も代表的な症状です。市として女性の
健康づくり健康診査、女性の健康相談、節目検診を実施しておりますが、平成18年度決算資料では
健康づくり健康診査が331人、健康相談が２回、２人という結果を見ても、市として力を入れるべきと考えます。
また、がん検診の受診率の現状と課題については、どのような認識をお持ちでしょうか。受診率向上のための市としての働きかけについてはいかがでしょう。先ほどの性差医療の関係でも、女性特有のがんとして乳がん、子宮がんがあります。乳がんは、女性が一番多くかかるがんで、死亡者は年間１万人を超え、子宮がんは女性で４番目に多く、とりわけ子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20歳代の若年層で急激にふえているそうです。昨年子宮頸がんについての研究会に参加する機会があり、子宮頸がんは検診によって100％近く予防できることを知りました。子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染に対するワクチンが開発され、承認に向け厚生労働省に働きかけていることを学びましたが、その後党として働きかけ、ワクチンが承認されております。また、昨年10月の
参議院予算委員会で
舛添厚生労働大臣が現状18.9％にとどまっている子宮頸がん検診を初め、がん検診率を50％以上に引き上げるため、啓発活動を実施していくと答弁されております。厚生労働省の調査では、これは子宮頸がんに限ってですが、なぜ検診を受けないかと1,000人にアンケート調査を実施し、面倒、時間がないが１位、２位の答えでした。今や死亡原因の３割ががんであることを考えても、がん検診の受診率を高めるために、集団検診の土日や夜間の実施や、個別検診等の選択性などを拡充することが必要なのではと考えますが、見解をお聞かせください。資料をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、地上デジタル
テレビジョン放送への対応についてお尋ねをいたします。野寺三丁目にお住まいの方から、
地上デジタル放送を受信するのには、今までの共同アンテナが使用できなくなるので、各家庭にそれぞれ自己負担が生じ、経済的に大変になるというお話をお聞きいたしました。市に問い合わせたところ、もともと市役所の中に地デジの担当課があるわけでもなく、企画課か情報管理課か、それとも電波障害についての資料を持ち合わせている環境対策課の３課のうち、どこがということになり、資料をたまたま持っていた環境対策課が説明をしてくださいました。驚いたことに、市内で２万3,269世帯、市内36％の世帯が共同聴視施設、いわゆる共同アンテナによってテレビ放送を受信しているのです。町目別に見ると、全く影響がない地域が栄、新堀、西堀、あたご地域のみで、他の町目では何丁目の何番地から何番地までと、地域ごとで共同聴視施設を利用、２万3,269世帯のうち２万世帯が東京電力による共同聴視施設を利用。先日我が家にも東京電力埼玉支店から、当社送電線によるテレビ受信障害の保証終了のお知らせが届きました。内容は、東京電力では送電線の影響による
地上アナログ放送の受信障害を改善するため、
テレビ共同聴視施設を設置していたが、2011年７月24日から
地上デジタル放送へ移行され、現在の保証はその時点で終了させていただく。それまでの間、現在の
テレビ共同聴視施設により
地上アナログ放送を聴視することができる。お近くの電気店などにご相談し、
地上デジタル放送受信の準備の検討をするようにというものです。図入りのカラーの説明書も一緒に入っておりましたが、例えば
地上デジタル対応のテレビに交換するか、また
地上アナログ放送対応のテレビに
地上デジタル放送対応チューナーを接続するかを選択する。また、
地上デジタル対応テレビに交換しても、個人負担でアンテナを設置するか、有料の
ケーブルテレビ会社に加入するかを選択しないと、先ほどの２万3,269世帯の方はテレビが見られなくなります。
テレビ放送のデジタル化は10年前から進み、昨年11月で世界32か国が放送開始、デジタル化の大きな目的の一つは電波の有効利用、山間部の多い日本では中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われているアナログ放送のままでは、チャンネル数が足りなくなっている。混信の影響を受けにくいデジタル放送は、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になった電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることができる高画質、高音量の
デジタルハイビジョン放送が楽しめ、標準の機能として字幕放送や音声で解説放送など、高齢者、障がいのある人にも配慮したサービスや、
携帯端末向けサービス、ワンセグの充実なども期待される。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定とのうたい文句ですが、現実にはテレビの価格が下がったとはいえ、地デジ対応のテレビの普及世帯が約1,400万世帯と言われ、全国で３割に満たないと言われております。チューナーは１万円から１万2,000円、アンテナ設置には戸建ての場合、工事手数料を含めて３万5,000円程度の費用がかかるとの説明をお聞きすると、大きな出費になることを実感いたします。例えば生活保護を受給されているご家庭には、どのような対応になっていくでしょうか。テレビは、ぜいたく品ではなく必需品だと考えますから、テレビの買いかえやアンテナの取りつけの費用は、扶助費として認められるのかと考えてしまいます。また、私は市民の皆様からたまたまお話をお聞きしていましたので、東京電力のお知らせの案内の意味がわかりましたが、何も基礎知識がなければいきなり郵便受けの中に入っていても、個人名が記載されているのでもなく、あけてみても意味がおわかりにならない方も多いのではと考えます。特に高齢者の世帯の皆様に、今のままではテレビが見られなくなってしまいますよとのきっかけから、悪徳商法の題材になってしまわないかと心配になります。市として周知に関して、また市独自の市民の皆様への負担の軽減策は講じられないか、見解をお聞きいたします。
次に、みどりのまちづくり基金の啓発についてお尋ねをいたします。平成18年度決算資料の基金の推移を見ると、平成18年度末みどりの基金残高は、土地17億8,300万円、現金5,575万円、開発指導要綱の時代は開発協力金として毎年それなりの収入が見込めましたが、ここ数年の伸びはいかがでしょう。
平成18年３月、新座市緑の基本計画が策定され、平成19年３月には
アクションプランが策定、目標年次を15年後として短期、中期、長期に分け、各事業の目標が定められております。
アクションプランの中にも、もちろんみどりのまちづくり基金の周知、活用が挙げられております。以前も本会議で、ＰＲする機会をふやし、市民の皆様の緑に関する意識のさらなる醸成を図るためにイベントの開催ができないかと提案いたしましたが、市として今後どのようなご努力をされていくのかお聞かせください。
また、毎年埼玉県主催で実施されている植樹祭を新座市として開催できないでしょうか。埼玉県では、昭和25年から年１回植樹祭を開催しております。平成19年度は越生町で開催、県の
農林部森づくり課にお願いして、昨年の取り組みについて資料を送っていただきました。主催は埼玉県越生町、埼玉県緑化推進委員会、協力団体として埼玉県農林公社、森林協会、森林組合連合会、木材協会等、県の各種団体と越生町の各団体、計30団体、来賓を含め1,150名が参加。式典、記念植樹の後、ハイキング、竹細工教室、
梅ジュースづくり、わんぱく木工遊び、篠笛ライブ、ぶんぶんこまづくりの体験イベント、展示として森林に関する展示、木材木質資源に関する展示、その他として
ポスターコンクール、フォトコンテスト、観光写真展、絵画展等も実施され、地元特産品や森林、林業関係として木工品、マイタケ、つるかご等の販売。その中で、緑の募金関係で飲料会社が飲料の販売、これは売り上げの中の一部を寄附するという内容のようですが、市として県に開催について働きかけられないでしょうか。今年度の開催地は決まっているそうですから平成21年度ということになりますが、いかがでしょう。今までの開催地を見ますと県北部が多く、林業が盛んな地域しかだめなのかと思いましたが、県の担当課の職員の方は、そんなことありませんとのことでした。緑の基本計画の中で、緑の将来像「緑を味わうまち新座」として、多彩な緑の保全、創出との一文も入っております。ぜひ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、産業道路と市道第51─62号線の交差点の安全対策について再度お尋ねをいたします。この交差点は、産業道路の坂が急で、車、自転車がスピードを出して走っていくため、地域にお住まいの皆様から以前より交通安全対策を講じていただきたいとご要望が強いところです。市の見解をお聞かせください。
次に、地方道練馬・所沢線の栗原交差点の改良、歩道整備の計画がありますが、県と協議をし、市道第64─54号線の交差点の改良を図り交通安全対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、都市計画道路保谷朝霞線についてお尋ねをいたします。昨年２回にわたり、地域にお住まいの皆様を対象に説明会が開催され、その後多くの皆様から環境、騒音等のご心配、地域の交通安全に対するご意見、今後の事業の進め方についてのご質問をいただいております。今後のスケジュールについては、平成20年度末までに都市計画の変更、主な手続として説明公聴会、案の公告縦覧、新座市都市計画審議会、埼玉県都市計画審議会、都市計画変更の告示、縦覧と進め、平成21年度から事業の進め方として、用地説明会等事業着手となっております。
２度にわたる住民説明会後、アンケートを実施した自治会があり、この自治会は野寺集会所の地元、野寺二丁目の自治会ですが、先日アンケート結果を自治会独自の広報で紹介、私も自治会の会長からアンケート結果を見せていただきましたが、かなり詳細なアンケートの内容と結果になっております。配付数295のうち回答率72.8％、皆様の関心の高さがうかがえます。今後どのように地域の皆様のご要望、ご意見を反映させていくのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
第１回の質問は以上です。
△資料提出要求
○議長（嶋野加代議員） お諮りいたします。
ただいま亀田博子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（嶋野加代議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま亀田博子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（嶋野加代議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔事務局職員配付〕
○議長（嶋野加代議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） おはようございます。それでは、亀田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、行政問題の１、市立集会所建設についてのご質問でございます。ご案内のとおり1,000から1,200世帯程度に１か所の集会所をということで、集会所の新設、建てかえ計画を市では持っております。平成18年から平成22年まででは４か所の新設、建てかえの計画がございます。平成20年度は、馬場四丁目集会所の借地返還に関連をいたしまして、建てかえをする予算を今議会に提案をさせていただきました。しかしながら、平成22年度までに４か所というのは財政上の理由もございまして、ちょっとスローダウンをさせていただきたい旨、今までもご案内を申し上げてきたところでございます。
そこで、従来の集会所の建築費より安価な建築を行うことで数多くの集会所をつくっていったらどうかと、こういう趣旨かと思います。今後の集会所の建設計画を進めていく上では、財政面からも有効な考え方の一つであろうというふうに認識をいたしております。特に最近では、国の補助金を受けて集会所の建設をやってまいりましたけれども、国庫補助の削減ということから、これからは国の補助金を受けて集会所の建設をするという考え方は、やはり改めないといけないかなというふうに思っております。そうなりますと、国の補助金を受けてということになると国の仕様が決まっておりますので、どうしてもそれなりの仕様にしなければならない、平米単価も上がってしまうということがございますが、国の補助金なしで市の一般会計でやるのであれば、この辺の仕様についても落とすことはできるだろうというふうにも思います。市民の皆さんの要望、昨日も柴崎議員から学校のトイレについての改修要望がございましたけれども、市としてこれから135か所の施設がございます。これらの改修等もしていかなければならない、そういう状況の中で集会所の改修、新設も同時に検討をする必要があるわけでありまして、全体的な財政の有効活用、この点からご提言いただいた、仕様を落として地域の要望にこたえていくという方式についても検討をさせていただきたいというふうに思います。今後の集会所建設のあり方につきましては、ちょっとお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
次に、雨水管整備計画を復活させて溢水箇所を改善すべきということでございます。市では、雨水管整備計画がございますけれども、財政上の理由から今まで、本管がなければ、いわゆる幹線がなければ溢水箇所の解消にはならないわけでございますので、なかなか当初の計画では毎年３つの幹線の整備を行っていくということでございますが、現在平成18年度からでございますが、３幹線整備を１幹線整備にスローダウンをさせていただいております。
現在の雨水管網の整備率、我が市は49.2％という状況でございまして、住宅等が開発によりたくさんできますと、どうしても雨水が道路に出てまいりまして、溢水、雨水があふれる箇所が出てしまうわけでございます。大雨で、例えば河川がはんらんしてということは我が市ではございませんので、その点は安心なのですけれども、どうしても地盤の低いところに雨水が流れるということから、この溢水箇所が減らない状況にございます。大雨のときに宅地内に雨水が入ってくる、あるいは床下に浸水をする、こういったところが59か所ございました、平成８年。その後37か所の改善を図りまして、残り22か所という状況までまいりましたが、昨年の調査では48か所の溢水箇所がございました。つまり改善をしても、まだふえているという状況でございます。これは、先ほど申し上げたとおりでございまして、本管を整備して枝線の整備に入らなければ抜本的な改善策にはならないということでございます。そういう意味では、本管のないところの溢水については申しわけありませんが、後回しになっておりまして、本管の整備した地区から溢水箇所の解消を図っているのが現状でございます。今後につきましては、この溢水箇所、枝線の整備ももちろんやらせてもらっておりますけれども、抜本的には管網整備率が49.2％という現在の状況を改善しなければ、市内の溢水箇所の全面的な解決にはならないということでございます。今後この計画の見直し、新たな計画の策定、特に平成23年度からの計画につきまして、この雨水の整備計画はお示しをしてまいりたいと思います。現在は、そういう状況でございます。
続きまして、生活習慣病の予防、各種検診の拡充策についてのご質問をいただきました。平成20年度は、医療制度改革に伴う大きな変革の年となります。特徴として一番大きいのは、いわゆる後期高齢者医療制度、これがスタートをするということでございますけれども、あわせまして従来保健センターで実施をしてまいりました基本健康診査、これが廃止となります。そして、かわりまして特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられるということでございまして、保険者に義務づけということでございますから、国保では市に義務づけがあるわけでございます。この特定健康診査につきましては、国保年金課で実施、また特定保健指導は保健センターで行うことで、現在いろいろな準備、医師会等との協議等も行ってきたということでございます。
そんな中、がん検診でございますけれども、これについては健康増進法に位置づけられまして、引き続き保健センターで実施をしてまいります。ご要望ございました資料でもご案内のとおり、がん検診の受診率につきましては、平成17年度でございますが、大腸がんを除きまして全国平均や県平均の受診率を下回っております。肺がん検診は0.4％ということでございます。大腸がん検診では、今まで基本健康診査の中の検査項目として実施をしてまいりました。そんな関係もございまして受診率は高くなっているものと認識をしております。平成20年度から、大腸がん検診、肺がん検診につきましては受診率の向上を目指しまして、集団検診とは別に個別の医療機関での受診ができるような個別検診、これで充実を図っていきたいというふうに考えております。
子宮がん検診でございますが、新年度から妊婦健康診査の公費負担の拡大をさせていただきます。そんな中、新たに１回につきましては、子宮頸がんの検診もつけ加えられます。これで子宮頸がん、ご指摘ございましたが、早期発見につながればと期待をいたしたいと思います。
これらがん検診の周知でございますけれども、毎年発行している健康カレンダー、これは全戸配布をさせていただきます。それから、「広報にいざ」への掲載やホームページ等の情報提供、それから町内会連合会のご協力によりまして、検診案内の回覧、これも今年度行っていきたい、お願いをしていきたいというふうに思います。こういった方策でＰＲに努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
長野県の例ですとか、いろいろお話をいただきましたけれども、生活習慣病予防等につきましては、我が市でも平成18年度から新座市生活習慣病介護予防対策推進チームというのをつくりまして、設置要綱も制定をし、この生活習慣病予防対策やっていこうということで現在進めているところでございますが、まだまだ全市的な取り組みになっていないところはございます。ご指摘もございましたので、他市、他県の例も参考にしながら、これからの高齢社会に向けまして、特に生活習慣病、メタボリック症候群ですか、シンドロームと言われている、この改善方につきましては市を挙げて取り組んでいかないと国の医療費の支援がカットされるということもございます。そういう意味では、我が市としても大変重要な予防策への対応が必要だというふうには認識をいたしておりますが、ご提言いただきました他市、他県の例も参考にしながら、平成18年度からスタートしております生活習慣病介護予防対策推進チームの強化を図っていきたいと、平成20年度はこの強化を図っていきたいと思っております。できましたら、市民参加によるこのチームの活動を推進していきたいというふうに思っているところでございます。
次に、デジタル放送になっていく点についてのご質問をいただきました。この件につきましては、東京電力のお話もいただきましたけれども、デジタル化に伴う今後の対応、市でも東京電力と協議をさせていただいておりまして、既に市内の広範囲でデジタル放送受信状況調査、これを東京電力は行っているようでございまして、受信障害がないことを確認しているという報告を受けております。市内の受信障害地域が４か所ということでございますけれども、現在
地上デジタル放送の視聴方法及びアナログ放送終了時における共同聴視施設の取り扱いの終了につきまして、同障害地域の住民を対象に説明を順次行っていると、こういうことでございました。また、東京電力以外の３つの受信障害地域もございますけれども、こちらにつきましても原因者がデジタル放送受信状況調査等を実施いたしまして、住民の皆様への情報提供を含め対応を検討していくと、今はこんな状況でございます。今後も市では、市民の皆様からの
地上デジタル放送に関する問い合わせ、これに適切に対応するとともに、「広報にいざ」やホームページ等を活用いたしまして、逐次情報提供を行っていきたいというふうに思います。
また、デジタル放送に関する認識不足を悪用した悪質商法、これも発生をしているようでございますので、これらにつきましても市民の皆様へのご案内、さらにはデジタル放送に関する知識の吸収、これも高めるような方策、これも行っていきたいと考えております。
それから、デジタル放送化に伴う市民負担の軽減策ということでございますが、これは市としては考えておりません。
続きまして、緑の基本計画、
アクションプランの件でご指摘をいただきました。特にみどりのまちづくり基金についてのご質問でございます。平成15年度までは、みどりのまちづくり基金、我が市ではいわゆる開発事業者から、住宅戸数に合わせまして開発協力金をいただいていたわけでございますけれども、当時の建設省ですか、これは住宅を購入する方々に転嫁をさせる方策で好ましくないということから、中止をした経過がございます。そんな中、現在では残高5,786万円という状況でございまして、これでは雑木林の買い取りがなかなか難しいわけでございますので、市民の皆様のみどりのまちづくり基金へのご協力をいただくべくいろいろな方策を講じておりますけれども、平成18年度の寄附金325万円、平成19年度は２月ですか、２月現在で215万3,000円と、こんな状況でございまして、土地も、とてもこの雑木林相続だ、買ってくれと言われても、買える寄附は集まっていないのが現状でございます。今後とも、市民の皆様へのご理解をいただくための努力、基金の周知、協力についてＰＲを図っていきたいと思っております。菜の花まつり、あるいは親子シイタケ栽培の体験事業、あるいは親子木工教室等々、いろいろな緑地保全の事業を行っておりますけれども、参加者の方々への基金協力をお願いしてまいりたいと、今までもやってまいりましたが、今後ともお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
それから、ご案内いただきました植樹祭でございますけれども、県の植樹祭ですが、こちらのほうにつきましては県の主催で行っている事業でございまして、開催状況等を見ますと、やはり森づくり課という県の林業推進、この事業の一環として行っているわけでございまして、なかなか県南で、緑地保全でこういった林業の推進のための森林の保護、あるいは育成、これのための事業でございますので、なじまないのではないかと私は思っておりますけれども、手を挙げてもらえば検討しますと、市でも県との協議はしております。イベントの費用等で、市負担になるようでございます。どんなイベントを行うかによっても、市の経費負担は大きく変わってくるかと思いますけれども、我が市ではこういった林業を行っている方は市内一軒もありませんので、森林の保護、育成という県の基本的な考え方に、果たして我が市の雑木林がなじむかどうかというのは一つございますが、ご提案もございましたので、今後県と協議をしていきたいというふうに思っております。
次に、行政問題の６ということで、道路についてのご質問でございます。市道第51─62号線から産業道路に入るところ、危険だということでご指摘をいただいてまいりまして、市で検討してきた結果、看板等はつけさせていただきましたけれども、スピード落とせの看板、それから交差点とまれの看板を設置させていただきました。それから、道路を狭く見せて運転手に注意喚起を促す路面標示でございますけれども、こちらにつきましても大変おくれてしまいましたが、３月11日実施をいたしましたので、ちょっと様子を見ていただければというふうに思っております。
それから、県道の練馬・所沢線と栗原交差点の改良についてのご質問でございます。野寺小から片山県道までの区間につきましては、県により歩道拡幅工事を行っていただくということで、今事業が始まったところでございます。ご案内の場所でございますけれども、今度は両側２メートルの歩道ができますので、見通し等はよくなりますので隅切りの必要はないというふうに考えております。
続きまして、都市計画道路の保谷朝霞線に関係をいたしましてご質問いただきました。こちらにつきましては、平成18年度に引き続きまして説明会を開催いたしました。説明会は、平成19年12月20日と23日の２日間でございました。私も出席をいたしまして、対象の世帯は750世帯でございますが、２日間で260人の方々のご出席もいただいたところでございます。主な説明内容は、現行20メートルの都市計画道路でございますけれども、27メートルに拡幅をさせていただきたいということでお願いをしてきた結果としての線形の決定、あるいは環境調査の結果、そしてまた予備設計の概要、今後のスケジュール、こういったところでご説明を申し上げたところでございます。
地元の皆様方からは、幾つかのご意見や要望をいただきました。主なものといたしましては、今後のスケジュールに関するもの、あるいは地域を分断しないように、既存の市道の通り抜けを確保してほしいとか、あるいは信号機がつかない横断歩道橋になるようだけれども、信号をつけてほしいというようなものが主なものでございました。この件は、過日石島議員からもご質問をいただいたところでございます。この意見、ご要望の中で申し上げますと、平成20年度は都市計画の変更、これは平成21年の１月ごろになりそうでございます。それから、事業認可、これが平成21年の３月ということで予定をさせていただいておりまして、今後とも、これは県で行いますけれども、県と連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、市道の通り抜け、あるいは信号機の設置等の具体的な設計に関するものにつきましては、本都市計画の変更とは別に関係機関との調整が必要でございますので、協議をしてまいります。特に埼玉県警察との協議が重要になってまいりますので、ご要望いただいた点については県警との協議、新座警察署も通じましてお願いをしていきたいというふうに思います。過日もご質問いただきました野寺集会所の前の道路、それから片山、産業道路へ抜ける道路でございますが、こちらにつきましては信号機の設置はできないという県警の意見でございました。横断歩道橋をつくって安全対策を図るということでございますけれども、地元の皆様とすると不便だということでございまして、これらについてはこれからの課題というふうに思っているところでございます。
１回目は以上でございます。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） １回目の答弁いただきまして、ありがとうございます。
集会所に関してですけれども、市長が検討されるということですので、よく検討していただきたいと思いますが、今例えば1,000世帯を超えて、まだ集会所がない地域がどれくらいあるのか。また、1,000世帯に満たない地域でも、集会所のご要望をどこからお聞きしているのか、教えてください。
○議長（嶋野加代議員） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高野光雄） 1,000世帯を超えてまだ集会所がない地域ということでございますけれども、町内会ということでお答えしたいと思いますけれども、1,491世帯の野火止中町内会、2,512世帯の野火止上町内会、それから563世帯の馬場二丁目町内会、1,000世帯以上ですね、失礼しました。それから、995世帯なのですけれども、野火止四丁目上町内会です。あと、栄五丁目町内会が1,065世帯です。それから、町内会でいいますと、2,161世帯の東北二丁目町内会が1,000世帯を超えているところでございます。
東三丁目町内会、こちらが、これ1,000未満ですね、失礼しました。野火止一丁目町内会で要望書が出ております、460世帯ですけれども。それから、野火止住宅町内会402世帯、こちらも要望が出ております。今要望が出ているところは、この２件でございます。
以上です。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） 先ほどお話をしましたけれども、平成８年からふれあいの家というのは、市として独自の考えがあって、１年に１か所ずつふれあいの家を東と新堀と栗原につくってきた。平成８年からは、かなり大きな集会所建設になっています。例えば池田・前原が、これ床面積ですが、203.78平米、それから野火止五丁目が209.96平米、それから野寺上が207平米、武野が206平米と、200平米を超える大きな集会所。平面ではなくて、２階建てになって建設をされているところありますが、お使いになっている方からしてみると、２階というのは余り使わないというような、そんなご意見も聞いたりもするのです。そうなると、平面で平らなところでというと、土地の担保も難しいかもしれませんが、ない町内会の皆さんとお話をすると、立派なのではなくていいのだよと、雨風防げればいいのだという、そんなお話をいただいたりもするのです。切実な思いだと思います。
市長が施政方針の中でお述べになったように、市としても町内会の加入率は大変高い、またたくさんの事業を市としても各地域で町内会を中心にしてやっていただいている。そして、大きな町内会でも小さな町内会でも基本的な活動は、差はなくやっているわけです。だから、今お話しいただいて、ご要望いただいているだけでも８か所、10か所ですか、８か所、９か所ありますから、少しその考え方を変えていただいて、ぜひ市民の皆様の要望にこたえられるように検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、雨水整備計画については、これは３本の本管をやらないと基本的にだめということで、ことしの下水道特会の中で雨水枝線整備というのが７か所あるのですが、具体的なことで申しわけないのですが、この７か所というのは雨水整備10か年計画にリンクしているというふうに考えていいのでしょうか、ちょっとそれだけ確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） さっきも申し上げましたけれども、我が市の雨水管網整備率が49.2％という状況なのです。ですから、管網の幹線を市内全域に延ばさないと、それにつなぐ枝線の工事ができないと。ですから、それを毎年３本ずつある程度距離をつくって、例えば１億円とか１億5,000万円とかというのを３本ずつという計画をつくっておりましたけれども、なかなかそれを延ばす財源がないものですから、とりあえず１本ということで平成18年度からはスローダウンをしているということでございます。そういうふうにスローダウンをすれば今度は延びていきませんから、その先で溢水があってもつなげないと。ですから、今延びているところにつなげる箇所を選んで、工事はしっかりやっていこうと、溢水はほかにもあるわけです。本管があるところまで枝線を延ばせば溢水が解消できるというところは、予算に応じてやっていこうということにしておりますので、本来ならばこの雨水整備計画に基づいてやらせていただければよろしいのですけれども、大変申しわけないのですが、本管の延伸ができない地区の皆様には大変失礼を、ご迷惑をかけているのですけれども、ちょっと待っていただいて、ほかの管網が延びているところの溢水対策に、枝線工事を入れているというのが実態でございます。ですから、抜本的には困っておられる皆様が多い地区の本管を延ばし、それに枝線をつないでいくという工事をやらせてもらえればいいのですが、財源的な理由もございますので、３本を１本に抑えておりますので、ちょっと延びる、あるいはお待ちをいただく時間が長くなっていると。その辺については、平成22年までにもう一度抜本的な見直しをしまして、平成13年から平成22年の10か年の雨水整備計画でございますので、平成23年からどういうふうにやっていくかというのをこれからしっかりと組み立て直して、溢水対策をしていきたいと、そういうことをお答え申し上げたわけでございます。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） この10か年計画の枝線整備及び溢水対策と、それから下水道特会の事業概要に書いてある雨水枝線整備が、どうも何か合わないような気がしていたので、ちょっとこれはもうちょっと細かくご説明をいただければよかったのですが。だからこの10か年計画そのものが今実態に合っていないのかなと、素人的な考えでお聞きをしたのですけれども、そういうことはないという……
〔「それは合っていないです。だって、おくらせちゃったから」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） おくらせてしまっているからね。いや、そんなところで……
〔「そういう状態。すぐできない」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） そんなぶつぶつ答えないでいただけたら。だから、私は単純にこの10か年整備計画と、また何か別な……
〔「予算の中身聞いているんだ。さっきと全然違うな、答え」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） そうなのだけれども。だから、ちょっと何か実態と違うような気がしたので、私が知らない間にこれと別の雨水整備計画があるのかなというふうにお聞きをしましたが、それがなければ、ではこれに沿ってやっているということですので、ちょっとこっちが調査不足だったかなと思っています。
先ほどもお話をしましたが、溢水の箇所がすごくふえているわけですから、これはあくまでも平成８年につくったわけですよね。そのときの溢水箇所が59か所だったのが、今はもう84か所、85か所とふえているわけですから、この溢水箇所の対策を幾ら……
〔「同じ。13年ですよ、13年。これは」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） ぶつぶつ言わないで聞いてください。だから、これのもとになっているのが、これ私は建設部からお聞きをしたのですが、これのもとになっているのが、市長、そんなかんかん怒らないで聞いてくれます。平成８年に溢水箇所の調査をしたのですって、市長が命じてやったのでしょう。
〔「もちろん」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） もちろん。議長、注意してください。
それで、59か所あったのが、何か言っていることがわからなくなってしまう、37か所解消して、残り22か所だと言っているわけでしょう。だけれども、去年調査をしたと、そしたらふえているのだから、これに実態が合っていないのではないかと言っているのだけれども、合っていないのでしょう。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 合っていないです。合うわけないのですよ。だって計画どおり進んでいないのですから。本管を埋設して延ばしていかないと、溢水だ、何とかしてよというところは解消できないのです。ですから、毎年３本ずつ金かかりますけれども、要するに管網整備をやっていって、その先にある溢水対策、溢水箇所のところまで、近くまでいって枝線をつなげば解消するわけですけれども、残念ながら本管、太いのを延ばすのをスローダウンしてしまっていますから、申しわけないですけれども、その整備の計画と合わないでやらせてもらっているのが実態です。ですから、もうこれは平成22年まではスローダウンというふうに決めてしまっていますので、ですから申しわけないですけれども、溢水いつになったら解消してくれるのだと言われても、管網がないのですから解消できないです。ですから、これは本当に申しわけないと思いますけれども、ただ市の財政状況を勘案しますと、太い管をずっと延ばしていくのは大変なお金がかかるわけですから、今スローダウンしておりますので、管が延びているところの近くのところは、溢水箇所についてはことしも何か所でしたかね、やらせてもらいます。
〔「６か所」と言う人あり〕
◎市長（須田健治） ６か所ですか。そういうふうにやっていますけれども、申しわけないのですが、最近の雨の降り方は本当に異常で、59か所あって随分解消してきたつもりだったのに、また調査をしたらふえてしまっている状況があります。ですから、この辺は今までは畑や山林だったと、そこにみんなしみ込んでいたのが、住宅分譲されてしまえばどんどん道路に出てきてしまうわけですから、管網があるかないかで開発許可したりしなかったりはできないわけです。道路づけがどうかで許可しますので、雨水管網は市の整備ですから、管網のないところにも分譲住宅はできます。ですから、そういったところが低いところにできれば、結局は道路が冠水してしまっている、入ってきてしまうよというところがふえてしまっているという実態があるわけでございます。だから、この辺については今後とも何とかしなければと、管網整備率を高めなければできないわけですけれども、その計画どおりにはいっていないのが実態でございます。
今後については、平成23年度からの10か年計画をこれからつくっていきますので、その中でどのように対応していくか検討させていただきたいと、そういうお答えを申し上げているわけでございます。
○議長（嶋野加代議員） 質問者の発言中は、皆様静粛にお願いいたします。
15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） 雨水整備10か年計画が、今現実合っていないわけですよね。それで、何でその平成22年度までに延ばさなくてはいけないのでしょうか。今年度だって、道路10か年計画だって見直しをしているわけ……
〔「しようがないですよ、それは。来ていないんだから」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） だから、やっぱり現実に合ったものではないと、私はだからこれでご説明されても違うのではないかなと。だから、違う整備計画がいつの間にかできたのかなと単純に思うくらいですから、今現実に合ったものをやはり早いうちにやる必要があると思うのですが、平成22年度まで待つ必要があるのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 道路改良10か年の基本計画もそうですけれども、スローダウンをさせてもらっているのです。違う計画をやっているのではないのです。計画をおくらせているのです。誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） わかりませんが、いいです。次に、もうちょっと今度細かく調査をしたいと思います。何か市長にごまかされているような気がしますが、これは感想です。
それから、健康づくりに関してですけれども、資料をいただきました。それで、新座市の今の数値の現状、がん検診に関して、現状と認識についてどうかというふうにお尋ねをしたのですが、はっきりした返事がなく、なかなかこの数字だけでは分析しがたいということもあるかと思います。これを見て、朝霞市が高いような気がするのですが、何か朝霞市が独自の方策があるのか、朝霞市の例まで調べることは大変かもしれませんが、ぜひ朝霞市に聞いていただければと思っております。それで、ぜひ受診率を高める努力をしていただきたいと思っております。
それで、今がん基本法ができた関係で、厚生労働省の中でがん検診に関する検討会というのができていまして、がん検診の事業評価の手法について、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん検診について市町村事業として、例えば都道府県の役割、市町村の役割、それから検診実施機関等の役割等を定めながら、国としても検討されているところです。それら国のいろいろな情報、また県の情報を参考にして、ぜひ受診率を高めていただきたいと思っております。
それから、生活習慣病に関しては、例えば先ほど青森県の鶴田町の例と、それから長野県の保健補導員の例をお話ししましたが、長野県はこれは歴史がある制度で、先ほどもお話をしましたが、１人が61世帯担当という本当にきめ細かくやっているのだなと思いました。私は３階に住んでおりますので、見渡すと黒目川の前にずっと住宅が見えるのですが、60世帯ぐらいあっという間に見えるのです。そこで１人ぐらいずつ保健補導員がいるというのは、本当に地域医療というか、地域保健に対する細かなことをやられているのだなというのを改めて実感をいたしました。長野県だけではなく、東京でもやっていらっしゃる例もあるということでお聞きしましたので、それらについてもぜひ検討していきたいということですので、これは地域福祉計画もできて、その地域でいろいろな福祉施策をやっていこうというところですから、ぜひなじむのではないかなというふうに考えます。生活習慣病の予防チームをつくって、それを広げていきたいという、それから市民の皆様にもご協力いただきたいということですから、これは生活習慣病の予防だけではなく地域保健に関するそういう地域的な取り組みを、長野県と同じようにできないかもしれませんが、新座市独自の施策としてぜひ検討していただけたらと思っております。
それから、生活習慣病に関しては、私も何回もこの議会の中で取り上げました。まず隗より始めよですから、どうか執行部の皆さんも頑張っていただけたらと、そんなふうに思っております。
それから、地デジに関しても、これはぜひ問い合わせに対応できる窓口をきちんとつくっていただきたいと思います。先ほどもお話をしたように悪質商法が飛び交うようなことでも、高齢者の方がそこに、振り込め詐偽ではありませんが、そういうところで被害に遭ってもいけませんので、いろいろな形で周知徹底をしていただきたいと思っております。
それで、環境対策課にお聞きをしましたら、辺地といいまして、地デジの受信ができないところに対しては国も補助をするという内容みたいなのですが、先ほど市長からお話がございましたように、新座市にはその辺地がないということですので、先ほどお話ししたように
地上デジタル対応のテレビを買うか、チューナーをつけるか、個別でアンテナをつけないと、この２万3,269世帯の人たちはテレビが見られなくなる。テレビ見ないからどうということもないのかもしれないけれども、今はやはり情報のツールとしての大きな割合を占めると思いますので、それらの周知をぜひお願いをしたいと思います。先ほどもお話をしましたが、この東電のチラシを見ただけでは、なかなか理解ができない方も多いのではないかと思いますので、担当課をしっかり決めて、そこでお願いをしたいと思います。
それから、先ほど生活保護世帯のことをお話をしましたけれども、これは新座市だけではなく、やはり大きな社会問題になるのではないかなと思っていますので、先ほど市長が市民負担の軽減、市では考えていないというお話がありましたけれども、生活弱者に関する、経済的な弱者に対することは、少しやはりどこかで議論していただくことも必要なのではないかなと思いますので、市長は埼玉県の市長会の会長でもありますから、何かでお話しできることがあれば言っていただきたいと思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほど現状では考えていないというふうに申し上げましたけれども、今総務省のほうで、経済的に困窮度が高い世帯への受信機器の購入に対する支援についてということで検討をしているようでございます。ですから、国でどういう支援策を講じてくるのか、あるいは国で補助金を出して、市のほうでその基準を設けて国との補助金で、あわせて生活困窮世帯への具体的な支援をやれと言ってくるのかどうか、平成20年の夏までに具体的な支援策を検討して、結論を出していきたいという国の考え方のようでございます。ですから、現状では市では考えていないということで申し上げましたけれども、国のほうでもどうしたらいいかということで今研究を始めたようでございますので、もうちょっとお時間をいただいて、国の方向につきまして市としても対応方はしっかりやっていきたいというふうに思っております。国で考えておりますのは、経済的に困窮度の高い世帯ということでございますから、ご指摘いただいた生活保護受給世帯等は当然対象になるというふうに思っております。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） わかりました。国の動向を見て、市での対応もぜひ決めていただきたいと思います。
うちも一昨年ちょっとテレビが調子悪くなりまして、買いまして、地デジ対応のテレビなのですが、共同聴視アンテナなものですから、アナログ放送を今でも見ているという、2011年までにかえればいいわと思っていて、先のことだと思っていたのですが、こうやって現実にこういうチラシが入ってくると、もう身近なことなのだなとすごく思いました。さまざまな方たちがこれから情報を得ていくことだと思いますので、周知に関しては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、緑の基金について先ほど市長から、平成18年度と平成19年度、これは２月末現在の金額を教えていただきました。開発協力金、開発寄附金としては１年間1,000万円とかって、たしかそのときには寄附金があったかと思うのですが、それから比べても随分少ないなという実感ですが、例えば金額ではなく、件数はどうなのでしょうか。それで、このＰＲをして件数がふえているのかどうなのか、件数わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 都市計画部長。
◎都市計画部長（小島修一） 基金のＰＲについては、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、イベント等々でいろいろとお願いはしてございます。
件数ですが、平成15年度からちょっと手元資料がありますので、平成15年度３件、平成16年度16件、平成17年度８件、平成18年度10件、平成19年度２月末ですけれども、８件という状況でございます。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） 市長がどこかで答弁をされて、木を１本切っても市民の方からいろいろなご意見をいただくという話ですよね。市民の皆さんにとっては、緑というのは大変貴重な財産だとお思いになっているし、また小学校で学校協力員……
〔「教育林」と言う人あり〕
◆15番（亀田博子議員） 教育林ですね。教育林等をやっているところもありますので、さまざまな森の子クラブや何かのイベント等もあります。それで、例えば平成18年度が10件、平成17年度８件、そのあたりというのですが、15万5,000人の市民に関して、この件数少ないと思いますが、担当課としてはそんなことはないのでしょうか。もう少し多額な方が、たくさん寄附をされている方もいらっしゃるのかもしれませんが、もっと多くの方に寄附をしていただくという働きかけがあれば、もう少し伸びるのではないかなと思いますが、そう考えるのは私だけでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 都市計画部長。
◎都市計画部長（小島修一） 基金の関係でご答弁いたします。
緑に関する関心は、市民の方非常に高いのですが、寄附は低いです。開発の業者には、今かなり強力にお願いはしています。直接事業者と面談をしながらお願いはしているのですが、なかなか企業も経営のことをメーンにお話しされまして、趣旨はわかるけれども、寄附はできないという業者が非常に多いです。
最近は、この件数、平成16年度はこれ開発の業者なのですけれども、それ以降は開発の業者１社だったと思います。あとは市民の方なのです。業者は開発終わってしまうと、それっきり縁が切れてしまうという状況があるのですが、市民の方の寄附をいただくということは、新座市にお住みになっていて、かなり緑にも関心が高いということでご寄附をいただいておりますので、今のＰＲではなかなか寄附をしていただけないという状況があるようですので、そのＰＲの仕方、あとはイベント等々でＰＲをする方法というのですか、ただポスターを張って募金箱を置くというような方法ではなくて、緑の関心を高めるようなイベントをこちらから参加をさせていただくとかして、もうちょっとそのＰＲの方法を考える必要はあるかなというふうには考えております。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） ＰＲの方法を考えていただくということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、県の植樹祭の関係ですが、私もこれを見て県北のほうが多いなというふうに思ったのです。だけれども、林業と関係なくてもできるというお話を担当課からお聞きしましたので、ぜひ県のほうに働きかけていただきたいと思います。グリーンサポーターの皆さんとか、それから雑木林の管理、活用に関して、多くの市民の方たちのご協力をいただいて新座市の雑木林が保たれているという、そういう現実もありますし、新座市の緑の基本計画
アクションプランもできて、創出ということでやっていますので、ぜひ働きかけていただけたらと思っております。
関係団体の中で埼玉県木材協会が入っておりましたが、この県の木材協会の会長が今新座市にお住まいの方で、この木材協会の会長からも、新座市でやれればいいのにという、この前お話を伺ったのです。その会長いわく、もうやろうと思ったらあそこにと私は決めてあるという、その場所も何かイメージされているみたいで、そんなお話がありましたので、あながちこれはできないことでもないかなと思いますので、ぜひ働きかけていただきたいし、また先ほども言いましたけれども、今年度はもう決まっているのです。平成20年度は決まっているので、平成21年度に例えば働きかけていただいて、平成21年度にやるよとなりましたら、先ほどイベントの費用は市持ちだというお話でしたけれども、お金をかけないような形で、大勢の皆様のボランタリーの結集をする大きな催し物になるのではないかと思いますので、ぜひそれは前向きに検討していただきたいと思います。
それから次に、道路の産業道路と市道第51─62号線に関しては、これは舗装で工夫をしていただきましたのをきのう見ました。部長、課長から、とにかく見てくれと、質問する前に見てという意味だったのだなと思って、見ました。それなりの効果があるかと思いますので、少し様子を見たいと思います。対応ありがとうございました。
それから、市道第64─54号線は、市長から２メートルの歩道の予定があるので隅切りの必要はないというお話ありました。片山にお住まいの方が自転車で栗原を通るときに、あそこをお通りになるみたいなのです。どうしてもあそこクランクになるし、栗原公民館の裏の道のところを行くのに交差点が危ないので、そこの改良ができないかという、そういうお話いただいたので、今回一般質問をさせていただきました。歩道整備に合わせてということですので、交通安全対策の面からもしっかりと埼玉県警と協議をして、交通安全対策を講じていただきたいと思っております。
それから、保谷朝霞線についてですが、先ほどお話ししましたように自治会でアンケートをとって、大変細かいご意見が出ているのです。この自治会の皆さんが、せっかくこうやって地元の自治会でアンケートをとってニュースにして皆さんにお配りしているので、どうかこういう声を行政に届ける場をつくっていただきたいという、そんなお声をいただきましたので、質問させていただきました。石島議員に対する答弁も聞いておりましたし、ではその都度担当課のほうへ、こういうご意見があるのですがということでお持ちしてよろしいのでしょうか、確認させてください。
○議長（嶋野加代議員） 都市計画部長。
◎都市計画部長（小島修一） 都市計画道路の関係のご要望なのですが、日々住民の方、カウンターというか、窓口に来られています。基本的には県のほうの事業なのですが、そうはいっても新座市内にお住みの方の地域を貫通する道路ですので、市のほうで要望をお聞きし、県または警察のほうとも協議をしていきますので、もしご要望があれば何なりと日々相談には乗りますので、どんどん来ていただければというふうに思います。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） 本会議の中で部長がそういう答弁をされ、また市長も皆さんの地域の声を反映していきたいという、そういう答弁でしたということは正確に伝えたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、最後でちょっと言い忘れてしまったのですが、健康づくりに関してですけれども、先ほど性差医療の関係で、女性特有の医療のことをお話をいたしました。それで、昨年度だったでしたっけ、北村議員が節目検診の人数が定員いっぱいになっているので、この定員拡大を図っていただきたいという、そういうお話も本会議の中でさせていただきましたので、ぜひ今年度の事業の中で、検討はされていただいていると思いますが、それだけ１点確認させていただけますか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほど私、練所線の野寺小の信号から高幸さんの栗原交差点までの歩道整備を県がやりますのでというふうに申し上げました。２メートルと言ったかと思いますけれども、両側2.5メートルの歩道整備で今計画し、地権者交渉に入っておりますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。2.5メートルの両側歩道で整備をいたします。栗原交差点のところには、右折レーンも設置ということでお願いをしてございます。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 節目検診という形で、40歳あるいは45歳、50歳という形で実施をしていくわけでございます。平成15年度から予防教室という部分で、１日健康教室だとか、骨粗鬆症予防の内容の講座とか、そういった部分の実施もしていっておりますので、平成20年度以降も節目検診については、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋野加代議員） 15番、亀田博子議員。
◆15番（亀田博子議員） ぜひ充実を図っていただきたいと思います。
それから、最後ですけれども、保谷朝霞線に関して27メートルの道路ができると説明を聞いても、なかなかぴんとこないというのです。それで、あそこのロヂャースの前の川越バイパスが20メートルですとお話をすると、皆さん一様に驚かれて、あれより広い道路なのですかと、余りその実感がわかない広さなものですから、それをご説明すると、あんなに広い道路がと一様に驚かれるのです。だから、これからまたそういうことがいろいろ言葉に上るようになったり、また近くの道路を見たりすると、こんなに広い道路がここを走るのかという、また実際におわかりになるかと思いますし、そうなると、ではこれも心配、あれも心配ということも出てくるかもしれません。大きな事業計画ですので、どうか市民の皆様の心配とご要望等に真摯な態度で接していただきたく思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋野加代議員） 以上で、15番、亀田博子議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５５分
再開 午前１１時１３分
○議長（嶋野加代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△川上政則議員
○議長（嶋野加代議員） 続いて、24番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
24番、川上政則議員。
〔24番（川上政則議員）登壇〕
◆24番（川上政則議員） おはようございます。24番、川上政則です。議長より発言の許可を得ましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。今回は福祉問題２件、地域問題３件、合わせて５件についてお尋ねいたします。今回は、選挙後初めての議会ですので、市民の皆さんの要望の多かったものを地域問題として取り上げました。市民の皆さんにとって、前向きで希望の持てる答弁をお願いいたします。
初めに、福祉問題の１点目、生活保護行政についてお聞きいたします。ことしに入っての選挙前の話です。市民の方が、生活保護を受けているＡさんを訪ねました。Ａさんの変貌に驚き、このままほうっておいたら命にかかわるとの判断から、私に連絡をくれました。私は、早速担当課に行って、Ａさんに会って入院が必要かどうか見てきてほしい旨伝えました。そして、確認の結果を携帯電話に連絡してほしいとお願いをいたしました。しかし、連絡がありませんでした。窓口に行って聞いてみると、訪問しましたが、会えませんでした。でも、家で寝込んでいませんでしたので大丈夫ですとのことでした。私はびっくりしました。市民の方から、Ａさんがいつもと違い心配だから見に行ってほしいとの連絡が入って、私は担当課にお願いに行ったのです。にもかかわらず、訪問して留守だから大丈夫と、どうして言えるのでしょうか。普通常識で考えたら、訪問してＡさんに会って、顔色を見たり体調を聞いたりして、初めて大丈夫かどうかの判断ができるのではないでしょうか。その時点で会っていれば、措置入院も可能だったのではないかと思うと残念でなりません。後から聞いた話では、その後Ａさんには会えたようです。しかし、Ａさんは入院することなく亡くなってしまいました。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、初め担当職員の資質を疑っていました。なぜすぐ駆けつけて対応してくれなかったのか、措置入院させさえしてくれたら、いろいろ考えさせられました。あるいは、担当職員の方も多くの被保護世帯を抱え、自由に動けない状況にあるのではないだろうか、もしそうした厳しい環境があるなら、その環境の改善をしなくてはいけないとも思いました。しかし、Ａさんはもともと頑固で、人の話を聞かない人でもありました。これが一番の要因かもしれません。でも、今回のＡさんの死を無駄にしたくありません。二度と同じことを繰り返さないために何ができるのか、今回一般質問で取り上げました。
私は、今回を機に生活保護について考えさせられました。生活保護の目的は、生活に現に困窮している国民に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることとされています。社会福祉法第14条では、都道府県及び市は条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないとし、16条では所員の定数を市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは３とし、被保護世帯が80を増すごとに、これに１を加えた数と規定されています。また、20条、21条では、市長は職員に指導、監督と訓練を行うように規定して職員の質の向上を求めています。また、保護世帯の実態に応じ、年２回から12回の訪問調査を行うようになっています。現在毎月５日の支給日に、市役所に来る方もいれば、口座振替で支給を受けている方もいます。直接会う機会が少なくなるわけですが、自立に向けた指導はどのようになっていますか。また、一人一人へのきめ細やかな相談ケアはできているのでしょうか。
まず、通告に挙げたこの点からお聞きします。ここでは保護対象者数、職員１人当たりの担当者数、口座振替支給者数、就労につながった数、それぞれ過去５年間の推移を資料要求していましたが、就労につながった数は過去３年間しかないということですので、３年間の推移に変更して資料を要求しております。議長よりお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
私は、生活保護の制度は、利用しやすく、自立しやすい制度に変えていくことが大事であると思います。長い人生には、いろいろなことがあります。時には生活ができなくなることもあるかもしれません。そんなときのために、セーフティーネットとして生活保護の制度があれば、どんなに安心かと思います。しかし、逆に長く生活保護を受けていると、働く意欲までなくなってしまう人もいるようです。生活保護を受ける要件に、貯金があってはいけないという項目があり、すべて貯金を使い果たしてからの支給となっています。一たび貯金ゼロになると、なかなか自立するのも大変です。一方で、貯金のある人に生活保護費の支給をすれば、いかがなものかという批判も出るかと思います。その辺のバランスは非常に難しいところでしょうが、利用しやすく、自立しやすい制度にしていくことは必要であると思います。制度改革は国の問題かもしれませんが、市でできる利用しやすく、自立しやすい制度を考えていくことも必要ではないでしょうか。その一つが自立支援プログラムの導入ですが、新座市ではどのようになっているかお聞かせください。
自立支援プログラムを導入し、自立、就労を後押しすることが大事だと思います。保護を受けている本人のためには、どうしてあげるのが一番いいのか、この視点を忘れてはいけないと思います。担当の職員と就労支援員との連携もしっかりとれていないとできないことでもあります。そのためには、担当職員はだれよりもその本人のことを知っていなければなりません。そのためにも会うことが大事です。年に２回の訪問で、本人のことをどれだけわかり合えるのか疑問です。年に２回しか会えないのなら、もっと職員を配置しなくてはいけないと思います。この点についてもどのように考えているのかお聞かせください。
相手を思い、わかってあげられるのか、担当職員の人間的な魅力や指導力が問われてきます。そうした社会福祉法20条、21条でいうところの職員に指導、監督と訓練としては、どのような訓練をしているのかお聞かせください。また、担当職員はどのような資格を持っているのかもあわせてお聞きいたします。
私は、生活保護行政は机上の画一的な計画だけでは対応できないと思っております。自立の目標設定も大事なのかもしれません。しかし、数字が先行すると往々にして、そこに生きている人間が忘れられてしまうことがあります。もっと大事なのは、その人にとってどうしてあげることがベストなのかという視点を忘れないことだと思います。十人十色といいますが、100世帯の被保護世帯があれば100の事情があり、100の人生があるわけです。その一人一人に対応していくには、担当職員の人間性と指導力が問われるのではないかと思います。担当職員の資質の向上が生活保護制度の維持と自立の成否のかぎを握っていると言っても過言ではありません。どうか問題点を改革して、日本一の生活保護行政を目指していただきたいと思います。
福祉問題の２点目、視覚障がい者のために音声コードの導入ができないかをお聞きいたします。音声コードとは、音声対応二次元バーコードのことです。形はＱＲコードのようなもので、約18ミリ角の中に日本語で約800文字のデータを記録することができるものです。この音声コードを活字文書読み上げ装置に通すと、800文字のデータを音声で伝えてくれるというものです。紙の情報を読むだけのものから、聞くものへまで拡大してくれました。その結果、活字文書からの情報入手が困難だった視覚障がい者のバリアフリーとして、高齢者や外国人の方にも音声で情報を提供できるユニバーサルデザインとして、だれにでも優しい情報を提供していくことができるようになりました。
従来視覚障がい者の皆さんの情報は、点字がメーンでした。しかし、中途失明の増加により点字利用者は、視覚障がい者全体30万人のうち約10％、３万人です。また、情報提供者側の問題として制作コスト高、専門的技術が必要なため、点字、音声テープといった既存の情報ツールでは、限られた情報しか提供されていないのが現状です。まして年金通知、税金額通知、契約書、請求書、処方せん、通帳など、個人向けの情報、障がい者のしおりや便利帳、選挙公報、企業サービス宣伝印刷物などの生活情報といった情報は、ほとんど提供されていません。
情報格差解消のために登場したのが音声コードと活字文書読み上げ装置です。音声コードは、特別な技術を必要とせず、パソコンのワードで作成し、即情報提供できるものです。音声コードは紙媒体で提供しますので、一般流通紙媒体に音声コードを添付することにより、健常者と共有してローコストで情報提供ができます。音声コードを添付した紙には切り欠きを入れて、音声コードがついていることを知らせます。活字文書読み上げ装置は、障害者自立支援法の日常生活用具の対象機器にもなっています。視覚障がい者の皆さんのために、まず新座市から音声コードの導入を決めていただけないでしょうか。そして、障がい者福祉課だけでなく、必要と思われる公共施設に活字文書読み上げ装置を見本に置いていただけないでしょうか。
視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業は、平成18年度の厚生労働省の補正予算、障がい者自立支援対策臨時特例交付金の中に位置づけられた事業です。公共機関の窓口で、視覚障がい者に適切な対応ができるよう、情報機器等の整備を行うための事業です。実施主体は都道府県、市町村、補助単価は100万円以内、補助割合は10分の10、実施年度は平成18年度から平成20年度となっていて、今年度が最後になります。ぜひこの機会に決断をしていただきたいと思います。そして、最終的には行政だけでなく、一般企業にも浸透していくことが必要になってくると思います。その先駆けとして新座市が決断することは、視覚障がい者の皆さんにとって大きな一歩になることは間違いないと思います。担当窓口は障がい者福祉課になるでしょうが、全庁的な導入が必要になると思います。
昨年の参議院選挙の比例代表では、音声化テープ、音声コードに対応した選挙公報、選挙のお知らせ音声版が各地で配付され、各政党の主張が理解できると、目の不自由な有権者に喜ばれました。知らなかったことによる不利、不便が生じないように配慮すべきと考えれば、やはり全庁一丸となって取り組む必要があります。そして、視覚障がい者の皆さんにどんどんアピールしていく必要もあります。ぜひ音声コードの導入を決断してください。
次からは地域問題です。冒頭申し上げましたように、選挙を通して多くの要望のあったところを取り上げています。市民の皆さんの素直な気持ちでもあります。ぜひ真正面から受けとめ、市民の皆さんにとって希望の持てる答弁をお願いいたします。
地域問題の１点目は、郵便ポストについてです。１つは、北野入口交差点に設置しているポストの移動についてです。この場所は、以前コンビニで24時間オープンしていたので、いつでも利用できました。しかし、現在はコンビニから歯医者にかわり、診療時間以外は駐車場にチェーンをかけてしまいます。歯医者にしてみれば当たり前のことですが、これは若い人にとっては、チェーンをまたげば今までどおり、24時間いつでもポストの利用は可能です。何も変わっておりません。しかし、年配の方たちにとってのチェーンは、恐ろしく高く、怖いものになっています。チェーンにひっかかって転べば骨折もあり得ます。まして交差点で、車や自転車の往来も激しいので、車や自転車にも注意しなくてはなりません。チェーンをまたぐために、注意力は散漫になってしまいます。転倒の確率は上がってしまいます。そこで提案したいのは、ポストの移動です。今ある場所の反対側、焼き肉屋側でスペースができていてベンチの設置してあるところ、ここに移動ができないかという問題です。この位置ならば、いつでも安心してポストに郵便物を投函できます。
もう一点は、志木街道と鐘の音通りの交差点付近にポストの新設ができないかという問題です。以前までは酒屋にあったポストが撤去されてしまい、付近に住む住民の皆さんからの要望です。この付近のポストは、今言った北野入口交差点にあるポストから志木街道と東北通りの交差点近くのポストまで、その間には一つもない状況です。この２つのポストの中間に当たるこの付近に、ぜひ新設をお願いします。いずれも、市民の皆さんの利便性向上のためです。市から新座郵便局へ働きかけていただけませんでしょうか。くれぐれもよろしくお願いいたします。
地域問題の２点目は、歩道の整備についてです。１つは、志木街道と鐘の音通りの交差点付近の鐘の音通りの歩道の段差解消です。鐘の音通りを志木街道に向かって右側の歩道を進んでいくと、丁字路の交差点になります。この交差点まで来ると、歩道が急になくなってしまいます。植え込みがあって、そこに突き当たってしまうのです。歩道の段差はそのままになっていて、歩道がなくなってしまうので、ベビーカーや車いすを利用している方には、危険な歩道になっています。本当は、植え込みを削ってもらえるとスペースも確保できるし、段差はなくなるのですが、安心、安全な歩道に改良ができないかお聞きいたします。
２つ目は、以前にも議会で取り上げた、東北通りと志木街道交差点から東北小学校前までの歩道の拡幅です。きょうまでの市長の答弁を聞いていると、道路改良10か年計画は凍結しているので、しばらくお待ちくださいという姿勢でした。また、以前私の質問の答弁では、市内全域から見れば歩道のない道路がたくさんある中、歩道が狭くてもあるのはまだいいほうですというような趣旨の答弁もいただいたと記憶しております。しかし、この歩道は急遽右折レーンを確保するため、歩道部分を狭めてつくった構造的欠陥のある道路だと私は思っています。普通欠陥がわかったら、すぐに直すのが時代の流れです。車で欠陥がわかれば、すぐにリコールです。直ちにユーザーに連絡をして、直すのがメーカーの責任です。車の場合、人の命がかかっているから当然と言えば当然です。では、このような歩道の場合はどうなのでしょうか。車の通行を優先して右折レーンをつくり、歩道を極端に狭くしてしまった欠陥とも言うべき歩道で、もし万が一何か事故が起きたとき、管理者である市が訴えられたときに賠償責任は問われないのでしょうか、私は心配です。日本の社会も欧米化してきています。何かあったらすぐに訴える人がふえています。その証拠に、議会のたびごとに専決処分で、損害賠償の額と和解についてとの報告があります。ぜひ欠陥の歩道をすぐに直すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
地域問題の３点目は、信号機の設置についてです。ただし、設置場所が朝霞市になっています。鐘の音通りと県道保谷・志木線の丁字路の交差点です。５年前にも議会で取り上げさせていただきました。鐘の音通りは、新座市内を東西に走る数少ない道路の一つです。新座市民の多くの方も利用しています。車の通行量も５年前に比べるとより多くなってきています。鐘の音通りと志木街道の丁字路の交差点には、信号機が設置してあります。車や自転車、歩行者の通行量は、県道保谷・志木線との丁字路のほうが多いと思います。それなのに、信号機が設置されていないまま今日に至っております。朝霞市にしてみれば端っこの交差点に信号機を設置するより、もっと中心部で設置要望の多いところがあるのかもしれません。こんなとき、両市が合併していれば端っこではなくなっていたのにと悔やんでいます。いずれにしても、危険な交差点に間違いはありません。事故もふえているようです。この交差点への信号機の設置は、地域の皆さんの長い間の悲願です。信号機設置に、私も私の立場で全力を挙げて取り組んでまいります。市長のお力もかしていただきたいのです。朝霞市と再度話し合いの場を持っていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
△資料提出要求
○議長（嶋野加代議員） お諮りいたします。
ただいま24番、川上政則議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（嶋野加代議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま24番、川上政則議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（嶋野加代議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔事務局職員配付〕
○議長（嶋野加代議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、川上議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の生活保護行政についてでございます。生活保護行政につきましては、昨日も佐原議員からご質問をいただいたところでございます。受給者への相談ケアにつきましては、生活保護法に基づきまして、12名のケースワーカーが担当地区の被保護世帯に対しまして、世帯の状況に応じた訪問計画に基づいて家庭訪問も行い、生活支援、あるいは自立支援を行う中で相談ケアを行っていると、こういう状況でございます。
ご質問の中で、状況について市民の方から川上議員のほうに通報があり、生活福祉課のほうにご連絡をいただいたけれども、対応がまずかったかのようなお話をいただきました。私今初めてお聞きしまして、こういう対応は、事実関係ちょっと聞いていない、今初めて聞いたものですから、課からは報告聞いておりませんでしたので、早速調査をいたしますけれども、市民の皆様の健康状態、当然生活保護世帯の方の状況等についても今お話ありましたように、病院へ措置入院等々が必要であれば、それは直ちに行わなければなりません。他市の例でもいろんな例がございまして、生活保護を打ち切られたことによって、病院にも行けずに亡くなったとか、こういったことがよくテレビ報道等もされておりまして、そういうことがあってはならないというふうに思います。自立の支援、就労支援等、生活保護を受けている方でも、元気になられたら働いていただくというのは、これは当然のことでありまして、そういった支援もしっかりやらなければいけませんけれども、病気の状況を見落として対応がおくれたということにつきましては、もしそういうことがあれば、心からおわびを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
ご案内かと思いますけれども、厳しい社会状況の中で生活保護の受給者、全国的にふえているわけでございますが、新座市でも大変なふえ方になっております。平成20年２月１日現在では、生活保護受給者1,144世帯という状況でございます。本市では、平成18年１名、平成19年１名、このケースワーカーの増員もいたしまして、現在12名体制で生活保護受給者への相談や、自立指導の遂行に当たっているという状況でございます。また、平成17年９月から就労支援員、これを配置いたしまして就労支援を行ってまいりました。その結果、平成17年９月開始から平成20年１月末まででございますが、延べで263人、自立による保護廃止者数が16人ということで、就労支援による効果というか、経済的自立、あるいは収入増によりまして、ある程度一定の効果は上げているというふうに認識をしていると、昨日佐原議員にお答えを申し上げたとおりでございます。
この生活保護費の支給方法でございますけれども、事故防止やプライバシー保護の観点から、口座振替を原則とするということで国、県から指導が来ておりまして、口座振替可能な方に対しましては、その徹底も図ってきている状況でございます。新座市におきましては、現在477世帯、42％程度の方が口座振替となっております。窓口等の支給世帯は667世帯でございます。窓口支給の方々には、支給日当日、相談や自立指導を行う場合もございますけれども、ケースワーカーの生活支援、自立指導は、家庭訪問が基本というふうになっておりますので、窓口に来る、来ないにかかわらず、すべての生活保護受給者に対しましては、訪問計画にのっとりまして家庭訪問を行い、相談ケアも行って、必要に応じて自立に向けた指導、これもあわせて行っていると、こんな状況でございます。
福祉問題の２番目、音声コードについてのお話をいただきました。音声コードとは、ご質問の中でもお話しいただきましたが、文字をデジタルに変えて、18ミリ角の新開発の二次元コードとして用紙の右下に印字するものでございまして、このコードで約800文字の情報として記録ができ、専用装置で音声として再生ができるというものでございます。この音声コードを作成するには、マイクロソフト社の文書作成ソフト、ワードに対応しているパソコンソフトを追加することにより、可能となるというものでございます。音声コードを再生するには、専用機器である視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、これで読み取る必要がございます。
当市では、平成18年12月から日常生活用具給付事業の対象としたところでございますが、今まで給付交付実績はございません。音声コードが付記された文書であれば、他人に頼らず一人で読むことができますけれども、現状では同居家族がいる場合、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置を利用しなくても生活に支障がないという状況かと思いますので、申請者はゼロだというふうに認識をしております。現在視覚障がい者の団体からも、音声コードを文書に付記してほしいとの要望も上がっておりませんけれども、機会があれば視覚障がい者の団体等の会合等でデモンストレーションを行い、普及には努めていきたいと思っているところでございます。
次に、地域問題ということで、郵便ポストの移設と新設についてのご質問をいただきました。まず１か所目、北野入口商店会の入り口の北野入口交差点でございます。歯医者の前、牛山ビルの前でございますけれども、確かにちょっと危ないところにございますので、早速郵便局と協議をいたしまして、平成20年４月以降、移設の方向で今協議中ということでございます。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
それから、新設でございますけれども、こちらのほうは民営化もされ、非常に経費の面での問題があるようでございまして、郵便局としても現段階でどこがいいかという新設箇所も含め、ちょっと消極的でございました。引き続き市民要望もあるということで、新設へ向けてお願いをしていきたいと思います。
それから、志木街道と鐘の音通りの交差点付近、これ立教高校の前のいなげやのところでございます。確かに段差がございました。安心、安全の観点から、鐘の音通りと志木街道との交差点付近の歩道への乗り入れ部分、こちら段差が10センチぐらいございましたので、２センチタイプの切り下げＬ型ブロック、こういうのが今ございますので、こちらに敷設がえをいたしまして、歩道の段差解消を図りたいと思います。３月末までには工事完了させます。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
それから、東北通りと志木街道交差点から東北小学校までの歩道の整備ということでございます。市長答弁をしていただきましたので、本当にそのとおりでございます。それでは答弁になりませんのでお答え申し上げますが、ただお話ありましたが、歩道整備等について道路管理者の責任というのは、車と一緒には考えてほしくないなというふうに思います。これは、もうできればすべての道路、生活道路まで含めて歩道があれば、こんなに安心、安全な生活環境はないわけでございますけれども、我が市の道路行政は20年おくれたと言われております。それは、昭和30年代後半から昭和40年代、昭和50年代前半まで、やっぱり人口急増、それに対しての学校の建設、その他都市基盤の整備、いろんな施設整備等がございました。そういった意味で、なかなか道路まで手が回らなかったのが我が市の状況でございます。そんな中で、再三申し上げておりますけれども、まちづくりは道路からと。災害対策上も、やはり道路がよくなければということで、私は道路拡幅、歩道整備等を全力を挙げて進めてきたところでございます。そんな中で、ある程度の市民要望にはおこたえはできたと思っております。さらに財政上の問題から、平成18年からこの道路改良の計画につきましても先送りをさせていただいておりまして、手がけたものは仕上げると、それ以外はちょっとお待ちをいただくという、そういうやり方に今切りかえております。ご指摘いただいた東北通りと志木街道交差点から東北小学校までの細い歩道でございますけれども、これにつきましてはちょっとお待ちをいただきたい、こういうことでございます。凍結をしているのに手がけることはできないというふうに思っております。
それから、朝霞市境と申しますか、鐘の音通りの県道保谷・志木線のスーパーの前の交差点でございます。こちらにつきましては、交通量の多さは朝霞市も当然承知をしておりまして、朝霞警察署を通じまして、定周式の信号機の設置、これを毎年県警に要望しているという状況でございます。しかしながら、ご案内かと思いますけれども、あそこはクランクになっておりまして、その先右へ行きまして左折する三原一丁目の手押し式信号、これと距離が近いということから、それからもう一点は、信号機の設置基準というのが県の公安委員会ではあるようでございますけれども、車両が相互交通できる幅員歩道、あるいは歩行者の待機場所、たまり場、これが設けられているかどうかという、十分な幅員があるかどうか、これが設置の基準だということのようでございますが、残念ながら大変狭い交差点になっているところでございまして、そういった点からも現在まで信号機の設置には至っていないと、こういう回答でございます。
ご指摘のとおり危険なことは承知しておりますので、本来ならば拡幅をしていただいて、これは朝霞市分でございますので、朝霞市に拡幅をしていただいて、信号機設置の条件を満たしていただければいいわけですけれども、拡幅の計画はないようでございます。今後とも朝霞市に、また新座警察署、朝霞警察署にもお願いをしながら、信号機の設置については要望をしていきたいと考えております。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 福祉問題で、生活保護行政について市長の補足をさせていただきます。
ケースワーカーの資格ということでございますが、社会福祉主事でございます。それから、ケースワーカーの研修等でございますが、月１回係会議を行っております。各ケースワーカーが抱える情報等を共有して、そういうものを月１回やってございます。そのほかに、新任のケースワーカー等におきましては基礎研修、またあるいは県の研修、こういったものを受けてございます。
以上です。
○議長（嶋野加代議員） 答弁は、１回目以上でしょうか。１回目、以上でよろしいですか。
〔「もう１回目は」と言う人あり〕
○議長（嶋野加代議員） １時まで休憩といたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時０３分
○議長（嶋野加代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議長報告
○議長（嶋野加代議員） 議長報告を行います。
５番、並木平八議員から、所用のため早退する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） １回目の答弁ありがとうございました。
それでは、１回目でもお聞きしたのですが、自立支援プログラムというものをもってやっているかと思うのですが、その自立支援プログラムの内容について、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 生活保護世帯の就労支援事業実施マニュアルという形で、平成17年の９月から開始をしてございます。就労支援員の具体的な就労の進め方という形で、査察指導員、それから就労支援員、担当のケースワーカー等が協議いたしまして、いわゆる就労が可能な対象者を２名程度抽出をいたしまして、その中から優先度をつけて就労支援に結びつけていくというような形を行っております。
具体的に、就労支援員、いわゆるそういった抽出された中から、まず就労に向けた対象者と初回の面接等を行いまして、これは担当のケースワーカーも同席をいたします。そういった部分で初回の面会を行いまして、その後就労に結びつけていくという部分の中で、具体的にいわゆる就労支援をするために履歴の書き方、あるいは面接の受け方とか、そういった部分についての指導等を行っていきます。それから、実際に採用の決定ということになってきますと、１週間程度はその方が会社等に行っているかどうかとか、そういった部分の、いわゆる指導的な部分も行っております。ある部分では、１か月程度ぐらいの見守りというか、そういった部分を経過して、就労に結びつけていくといったような形の流れで就労支援を行っております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） この就労支援がかなり効果を出して、きのうもちょっといろいろ、きょうも資料をいただきまして、本当に年間に43人という方たちの自立支援ができたと、これからもしっかり自立に結びつけていただきたいなというふうに思います。
先ほどもちょっと資料をいただいたのですが、この資料でいきますと平成20年、12人の体制で1,144世帯で、１人当たりが95世帯を担当しているということでこの資料には載っているのですが、今回予算を見ますと１人増の13人の配置で、この被保護世帯数は1,144ですが、これもまた４月になればふえていくのかなと思うのですが、そうすると1,144世帯としても、単純に計算しても88世帯ぐらい見ていかなければいけないと、そういう現実があるのですが、その辺のことに関してはどのような認識をされているのでしょうか。13人の方が１人88世帯を持って、何とかきめ細やかな訪問だとかケアができるのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 一応国のほうからは、おおむね１人80世帯ぐらいが望ましいという部分がございます。それで、それを受けまして、資料として提出しましたとおり、平成20年の２月１日現在は95世帯というふうになってございますが、平成20年度におきましても、いわゆるそういった１名その者について現在人事当局のほうに要望しまして、調整を行っているということでございまして、国の示した望ましい80世帯になるべく近づけるような形で、毎年度人事当局のほうには要望をしてございます。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） それで、今度はこの数字のままでいくと、13人になって88世帯になるわけですが、１人担当が。大体一人一人の方に、先ほどもちょっと第１回目の質問の中で言いましたけれども、１人に対して２回から12回の訪問件数とか、何かその辺のこともあるのですが、その訪問件数というのは人によって違ってくるのでしょうけれども、さっきも言いましたけれども、本当に担当される方が被保護世帯の方に会うことによってしか理解の度合いって進んでいかないような気がするのです。ですから、より回数を多く会っていく、そしてその人のことをよく知った上で、その人にとってどういった自立支援なり、ケアをしていくのが大事なのかというところをしっかりつかんでいかないと、またさっきも言いましたけれども、生活保護を一たん、一たび受けてしまうとなかなか自立に結びつかないで、働くことすら、何か働く意欲までなくなってしまうというのですか、そういうふうになってしまったらいけないなという気がするのです。そのためには、本当にさっきもちょっと言いましたけれども、担当される方の指導力というのですか、そういったものも必要になってくるのかなという気持ちがすごく強いものですから、こういった13人で１人88世帯という体制で、その辺のところがしっかりケアできるのか、私はちょっと心配なのですが、その辺のところはどのようにとらえておりますか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 訪問につきましては、訪問頻度による格付標準表というのが、これ国のほうで定められておりまして、これを受けまして今埼玉県で、訪問頻度による格付標準表というのを設けてございます。新座市については、この標準表に基づいた形で訪問しています。
この訪問格付区分というのは、区分Ａから始まりまして区分Ｅまでございます。一例を申し上げますと、例えば区分Ａというのは社会的接触、または介護に欠ける状況にあり、常時生活状況の把握を必要とする世帯、こういった世帯については１か月に１回以上の訪問をすると。また、例えばこの中のＤという部分の格付区分があるのですが、同一世帯、被扶養者、関係機関等の協力、または他方、他施策等のサービスの利用により、日常生活の安定が確保されている世帯、こういう世帯については６か月に１回以上行けばいいと。例えば最後のＥという部分は、世帯全員がいわゆる長期入院、入所している世帯については、１年に１回以上行けばいいというような形の格付によって訪問をしてございます。ですから、こういった部分の訪問格付区分によりまして訪問を行っているということでございます。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） そうしますと、その訪問格付基準にのっとって今の福祉行政は行われているのだということになってきますと、その格付基準にのっとっている限りにおいて、今の時点では不都合は何もないという形でいいのでしょうか、そういう認識なのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 訪問の部分で、訪問格付区分というのを申し上げました。これ以外にも当然日々、例えば医療扶助を受けている方についての医療券の発行とか、そういった部分についての電話での連絡、そういった際に健康状態についてのチェックだとか、あるいは毎月、月１回保護費等についての支給時においてそういった指導なり、いわゆる情報の提供が必要な場合については、そういった部分での指導等を行っておりますが、必ずしも、だから訪問格付区分というのはこういう区分に従って、埼玉県の基準でこういうふうにやっているということですが、今言ったような以外のことでも、そういった部分で保護者の方といわゆる相談なり、そういった部分の体制は行っております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） この訪問で、要するに事足りているというふうな認識なのですか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 埼玉県において示した訪問頻度による格付標準表という形で、すべて調べてはございませんが、ほとんどの市、この標準表に基づいた形で、訪問的な部分をやっているわけでございます。ですから、こういった県が示した標準表に基づいた形で、例えば先ほど言ったとおりＡ区分の方については、１か月に１回以上行かなければいけないですよと。この行く対象者というのは、先ほど申し上げたとおり常時生活状況の把握を要する世帯だということで、そういった区分があるわけですから、基本的にはこの訪問格付区分に従った形で行っているということで、十分という言い方はちょっとおかしいですけれども、ある部分ではこういう形で行っております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） ちょっとでは言葉を変えると、この訪問格付基準にのっとると、すべての方に訪問はできているという認識ですか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） そのとおりでございます。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） そうすると、今回私が出くわしたケースというのは、その中でちょうどはざまにあったというのですか、その訪問何とかの基準どおりの対応しかしてくれなかったので、そういうことが起きたという認識なのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほど冒頭にご質問いただいたときに、知人の方から連絡があって、川上議員から市の生活福祉課のほうに連絡をしたと、すぐ行ってほしいということだったけれども、対応が遅かったようなお話をいただきました。結果としてお亡くなりになったということをお話しいただきまして、もしそういうことであれば、市としておわびをしなければならないというふうにお答えいたしましたけれども、実は１月21日でございます。ご連絡をいただきまして、早速お伺いいたしました。ただ、電気はついていたけれども、テレビの音量もかなり高音だったけれども、なかなか戸をたたいても返事がなかったということでございます。早速その日に行ったということでございます。大家さんにも連絡をして協力をお願いいたしまして、夕方今度は大家さんが行っていただいたようでございます。そのときは、かぎはあいていたと。でも、中にいなかったと、買い物でも行ったのではないかということで、ケースワーカーのほうにご連絡をいただいたということでございます。
次の日、今度また参りました。市のケースワーカーが行きました、市の職員が。そうしたら今度は、次の日には出てこられまして、22日でございますけれども、きのう来ていただいたようだけれども、寒かったので、テレビも大きくしていたので出られなかったのだろうと、こういうお話でございました。そのときは安否確認ができたわけでございまして、市の職員の判断では、様子はこれまでと変わっていないという判断をさせてもらっております。これは１月22日でございます。その後２月５日、いわゆる保護費の支給日、この方は毎月必ず５日には、生活保護費をもらいに市のほうに来ていたと。来なかったので、何があったのだろうということで早速訪問をしたということでございますが、かぎがかかっていてなかなかあかなかったと、大家さんにお願いをして、工具でこじあけてもらおうと思ったけれども、あかなかったということでございます。２月７日にもお伺いしたけれども、返答がなく、おかしいのではないかということで、翌日になってしまいましたが、大家さん立ち会いのもと裏からドアを壊して入ったところ、亡くなっていたということでございます。ですから、大変残念な結果でございますけれども、ご連絡をいただいたのは１月21日でございます。このときには対応しまして、翌日に面会をしておりますので、その後ずっと、ご連絡をいただいたにもかかわらず何も対応しなかったとか、面会できなかったということではないということは、申し上げておきたいというふうに思っております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） 私が今回すごく気になったのは、そう言って、ふだんから一番その相手の方を知っているはずの担当者の方が、市民からの通報で、このままでは危ないのではないのという連絡を私いただいて、そういうふうに言づてをしたにもかかわらず、いや、ふだんと変わらないという、その辺のところがちょっと私は心配なのです。要するに担当者の方が、本当にその人のことを一番よく知っていなければいけないにもかかわらず、安否確認ができていつもと変わらないというところが、確かに外見だけで判断できない場合もありますし、家の中だと何が起きたかもわからないということも当然ありますから、一概には言えないとは思うのですが、そういう担当者の方が被保護世帯の方と一番近く接している人であり、その人が一番よく状況を知っている人であり、その人の言動一つによって被保護の方がどのようになるかという、だから結局担当者の方というのは大きな存在だと思うのです。ですから、そういう意味で私は、この担当する人が余りにも多くて時間がとれないのであれば、そういう担当の職員の方をふやしていかなければいけないでしょうし、また訪問回数が、基準どおりの訪問回数でよしとしているのかもしれませんけれども、それ以上に何か必要な方だっているのではないかなと、そういうところがちょっと気がかりでして、今回ちょっと取り上げさせてもらったのですが、その辺の、今のままの訪問の基準どおりのあれでよしとしているのか、また88世帯というか、95世帯というか、１人がそれだけの方たちを担当していて、本当に一人一人のことを把握できるのかというところがちょっと疑問だったものですから、取り上げさせてもらいました。それについては、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） こういった生活保護を受けておられる方で高齢の方で、なおかつ病気がちという方、これは生活保護を受けておられる方の場合でしたけれども、例えばひとり暮らしの方で65歳以上の方で、なかなかご近所とのおつき合いもなくてという方の場合にもこういった問題と申しますか、いわゆる孤独死の問題が、今いろいろ社会問題になっておりますけれども、市としての対応をどうしていったらいいのか。地域で支え合うと、口で言うのは簡単ですけれども、なかなかこういった場合の地域での支え合いというのが難しいということを痛感させられるところでございます。これは、ケースワーカーだけの問題ではなくて、ひとり暮らしをされていて、高齢者の方で生活保護を受けていない方については、こういったケースワーカーが訪問したりということはないわけですから、そういったことも当然市としては、今後考えていかなければならない。そういった場合に、では地域でどういった支え合いができるのか。生活保護の方のみではなくて、ひとり暮らしの高齢者の方に対しても、どういう対応ができるのかということが、今ひとり暮らしの生活保護の方は647人いらっしゃるそうです。いずれにしても今申し上げましたように、これからの高齢社会へ向かって、お一人で暮らしておられる方もたくさんいらっしゃるわけで、そういった方々に対しての孤独死というようなことのないように。過去には、正直言って１か月わからなかったという例がありました、お一人の方。一人で暮らしていて、高齢者の方で、亡くなっていたという、１か月わからなかったという例が実はございました。こういったことのないように対応方はしっかりしていかなければいけない。また、こういった高齢者の方で、生活保護を受けておられる方で病気をお持ちの方につきましては、規定の訪問回数ではなくて定期的な、例えば電話での連絡をするとか、あるいはいろいろな病状確認をするとか、そういったきめ細かい対応というのも必要だと思いますので、今後この方の死を無駄にしないように、教訓としてこれから対応方しっかり図っていきたいと考えております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） 私の思いがかなり通じたと思います。ぜひ市長、新座市は本当すばらしい生活保護の施策を実施していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして音声コード導入についての件なのですが、先ほどの第１回目の答弁では、自主的には要望はない、それから団体の皆さんからもそういった要望はないということなのですが、知らないと要望もないのかもしれませんし、ぜひこういったせっかく国の10分の10の補助の施策もありますものですから、100万円あれば十分に買える機械ですし、そういったものをデモンストレーションではないですけれども、単純にさっきも言いましたけれども、視覚障がい者の方たちだけでなしに、高齢者の方だとか外国人の方、字読めないけれども、言葉はわかるとかという外国人の方もいらっしゃるので、そういった方たちにとってのユニバーサルデザインという、そういった観点からも、ぜひ導入をしていただければというふうに思うのです。障がい者福祉課だけでなしに高齢者福祉課ですとか、それから外国人登録とかと何か受付のところもありますから、そういうようなところに置けるようであれば置いていただければ、一つの啓発の事業にもつながっていくのかなというふうに思いますので、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 日常生活用具の認定を受けている福祉器具という形で、テルミーという形で、こういったあれですね。これは、先ほど川上議員おっしゃったとおり、福祉器具そのものについては障がい者の福祉の手引、この中にも、これは障がい者の方皆さんに、全員に配付してございます。この中にも、そういった部分はございます。それで、具体的にはこの器具を購入しますと、ご本人は１割の負担と、残りの９割は給付という形で、障がい者福祉課のほうで支払うという形でございます。
それで、実際にこの読み取り、いわゆる活字読み上げ装置という形で、一般にこういう文書を、例えば市であればパソコンございますよね。パソコンがあって、パソコンのところにいわゆる専用のソフトという部分をパソコンに入れて、それでここに書かれた文字を入力すると、それを今度は打ち出しをすると、そのパソコンソフトを入れてございますから、そこの隅のほうに音声が出るような形の印字がされてくると。これを実際利用者の方が、いわゆるテルミーという器具が例えばあれば、その印字された紙ベースのものを入れることによって音声が出てくるということなのです。ですから、実際には利用者が、この器具そのものがご自宅なり、そういうところにあって、実質上それを市の情報なり、そういった部分を家で読むとか、そういうときに例えばパソコンで入れた、この印字された、いわゆる紙ベースの部分を自宅へ持って帰れば音声が出るということですから、実際その利用者そのものは、周知をしているのですけれども、具体的には今現在その利用の申請はございません。ですから、今後この部分について各方面というふうに言っていますけれども、とりあえず障がい者福祉課にこういった器具と、音声のできるものの部分、こういった部分について、いわゆる設置そのものについて若干これ費用かかりますので、今後財政当局とも協議させていただいて、まずは障がい者福祉課のほうに、そういった部分で設置をちょっとしてみたいなというふうに考えております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） ありがとうございます。ただ、費用がかかると、先ほど紹介しましたけれども、10分の10の国の国庫補助があると聞いているのですが、それ使えないですか、財政負担新たに発生するのでしょうか。
それで、これ１台たしか10万円弱ですよね。約10万円の読み取り装置ですが、私がさっき言ったように高齢者の方にも、小さな字を読むのが大変になってきているという方も今いらっしゃいます。そういったユニバーサルデザインという観点からも、高齢者福祉課のほうですとかに設置して、少しでもそういうものがあるのだと、実際に文書で読んでも、なかなかいいねということにはならないと思うのです。やっぱり実際にさわってみたり、それを使ってみることによって、ああ、こういうものがあるのだということになるかもしれませんし、そういった生活していく上で不利益なものが少しでも発生しないような、そんな形で視覚障がい者の方たち、あるいはお年寄りの方たち、字を読むのも大変だというような方たちも中にはいらっしゃると思いますので、そういう観点でちょっともう一度ご答弁いただきたいのですが。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 失礼申し上げました。
財政当局と協議という部分でちょっと答弁してまいりましたが、確かに定額の10分の10の補助でございます。実施年度は平成18年から平成20年という形で、今年度が最後ということなのですけれども、ただ先ほど私言ったように、今現在この活字文書読み上げ装置という部分で、市としてまだ事実上利用者もいないという状況もございますから、まずは初めに障がい者福祉課のほうにちょっと設置をさせていただいて、各障がい団体とか、そういった部分に対してデモンストレーションといいますか、そういった部分で周知そのものについて努めていきたいと思っております。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） ぜひよろしくお願いします。
やっぱり文書で書いたのと実際見てみるのとでは、使ってみるのとでは、大きな感じ方というのですか、違うと思いますので、それでそこから、さっきも言いました高齢者の方、文字を読むのも大変になってくるような高齢者の方も中には、今ふえてきていますので、そういう方にも何か使っていただくようなことにも広げていただければ。先ほど言いましたように平成20年度が、平成18年度、平成19年度、平成20年度が10分の10の国庫補助の最終年度でもありますので、ぜひ早急に入れてみて、よければまたもう一台みたいな、そんなふうに検討していただきたいと思います。
続きまして、地域問題なのですが、この地域問題は、先ほど第１回目も申し上げました。本当に地域の皆さんの要望の強いものを今回取り上げさせていただきました。最初の郵便ポストの件に関してなのですが、北野入口交差点に関しては、新年度入ったら移設に向けて協議していただいているということなのですが、これはやっぱり一民間会社になりましたので、いつとか、そういうところまでは踏み込んでご答弁いただけますか。
○議長（嶋野加代議員） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高野光雄） 郵便ポストの移設の件でございますけれども、郵便局のほうに話はさせていただいているのですが、新年度に入ったら、郵便局のほうも予算の関係もありますということですので、あとその移設先の地権者、今回この件ですと市のほうになりますけれども、了解があれば移設は可能だということですので、その辺年度入りましたら、郵便局のほうと具体的に話をしてまいりたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） そうしますと、では間違いなく市のほうは断る理由はないと思いますので、新しい地権者というのですか、そういう断る理由はないと思いますので、ましてここの状況、先ほど説明させていただいたとおりチェーンで、ちょうど敷地のところを、駐車場のところを囲ってしまうものですから、本当にその郵便ポストにたどり着くまでが、お年寄りの方たち大変な状況になっているものですから、ぜひ一日も早い移設を郵便局と話し合いをしていただきたいというふうに思いますので、くれぐれもよろしくお願いします。
それから、２番目のポストなのですが、新設のほうです。ここは、今言った北野入口の交差点からずっと志木街道を駅のほうに向かっていきまして東北通りの交差点、そこの間まで、その間にポストがないのです。ですから、ちょうど立教のあたりですか、立教の正門あたりにお住まいの方は、郵便物を出しに行くのがかなり大変な状況というのですか、なのです。ですから、ましてや以前には、近くにあった酒屋にポストが置いてあったのですが、そのポストが何か撤去されてしまっているという状況があるものですから、余計に不便を感じているのです。ですから何とか、消極的な対応だったということなのですが、市民の皆さんの利便性の確保という面で、もう一度引き続き、先ほど市長も引き続き要望してまいりますというご答弁いただいたのですが、ぜひこちらのほうも設置へ向けて要望していただきたいと思います。もし必要であれば、署名とか必要だということであれば、一生懸命署名も私とらせていただきますし、頑張りますので、もう一度ぜひここのところご答弁いただきたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高野光雄） もう一件の２件目のポストの関係でございますけれども、こちらにつきましても場所的なものが、鐘の音通りとの交差点ということでして、いなげやとか、この辺の敷地になると思います。ですから、その辺の敷地をお貸しいただけるかどうか、その辺もまずありますので、その辺のお話をした上で、郵便局のほうで新設はなかなか難しいという回答は今いただいているのですが、その中で距離的なものとかいろいろあると思いますので、以前にもやはりこういうポストの新設をしていただいたことがあるのですが、坂道の上と下でお年寄りの方が、市長への手紙がございまして１回郵便局まで、これは片山郵便局のところなのですけれども、帰りに坂上がるのが非常にお年寄りの方が大変だということで、そういうことを郵便局にお話ししましたらば、早速その設置をしていただいたことがありました。ですから、その辺の事情、ただ今郵便局は民営化されましたので、その辺のところもあって、かなり経費的な面もあるかと思います。ですから、その辺も含めまして、これも新年度に入りましたらば、あわせて新設していただけないかどうか、その辺も交渉といいますか、調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） ぜひよろしくお願いいたします。やっぱりここも、本当に市民の方の強い要望のあるところですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、続きまして、では歩道整備のほうに移らせていただきます。志木街道と、今言ったいなげやのところなのですが、ここは市長の先ほどの答弁で、２センチぐらいの歩道の高さに変えていただけるということで、多少というのですか、かなり今に比べると安全性が確保されるのかなと思うのですが、できましたら、さっきも第１回目触れたのですが、歩道がちょうど真っすぐ志木市から向かってくると、植栽というのですか、植木のところの枠というのですか、それがずっと歩道のほうまで来ていて、そこで歩道が切れてしまっているような、何か途中で切れてしまったような状況になっているのです。ですから、あそこの植木の植栽というのですか、そのブロックみたいなのをちょっと広げてもらえると、もう少し便利な歩道というのですか、交差点になるのかなと思っているのですが、これはこれで歩道を下げてもらうということで大変感謝しているのですが、ちょっともう一歩踏み込んで、その辺のところの答弁いただければと思うのですが。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 立教の角、いなげやの角の歩道についてのご質問でございます。確かに角に植栽があって、歩道が切れております。これは、もうできたら歩道を途中で切らずに延長してほしいということで、再三お願いをいたしました。地権者の方、いなげやにもお願いをいたしましたけれども、現状ではご協力はいただけない状況でございます。また改めて交渉してみたいと思いますけれども、再三にわたって今までもやってまいりましたが、ちょっとうまくいっていない箇所でございます。改めて交渉してみたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） その交渉をぜひ進めていただいて、その前、３月中には段差は解消ということでよろしいのですよね。確認しておきます。
○議長（嶋野加代議員） 建設部長。
◎建設部長（岡田孝夫） そのとおりです。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） それでは、引き続きまして東北通りの歩道の拡幅の件に移らせていただきたいのですが、市長からは少し待ってほしいということで、道路改良10か年計画に関しては今先送りしているのでということなのですが、どうしても私はあそこの交差点見ていて、交差点というか、交差点含めて歩道があんなに狭い歩道というのは、本当にもう欠陥道路というのですか、私にはそう思えてならないのです。あの東北通りは、東北小学校前後、すごくゆったりとした歩道をしっかり確保していただいています。本当にそれこそ道路標識には、東北通りの富士見ケ丘側というのですか、あっち側はそれこそ道路標識では、歩行者と自転車一緒に通ってはいけませんという歩道にはなっているのですが、島忠側のほうの東北通りは、もう自転車、それから歩行者オーケーなのです。それだけゆったりとれているというのですかね。そして、東北通りを真っすぐ行くと急に狭くなっていて、ここの歩道は広くても自転車通ってはいけませんみたいな、そんなふうになっているのです。ですから、あの広さの歩道がずっと来ていれば、恐らくずっと歩行者も自転車もそのまま歩道を通ってもオーケーですというぐらいの、通行量も多いし、ましてあそこは小学生が毎日通学をしているという、本当にお子さんをお持ちのお母さんたちも心配されている交差点になっているわけです。ですから、ここのところはぜひもう一度検討というのですか、そのとらえ方というのですか、狭くても歩道がついていればいいのだという感覚よりも、本当に危険な交差点、歩道になっているという、その認識をぜひ持っていただいて検討していただきたいと思うのですが、もう一度ご答弁いただきたいのですが。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） この件も、過去議会でもご指摘をいただきまして、市でも危険箇所ということで、再三にわたって地権者の方と交渉はしてまいりました。残念ながらご理解をいただけなかった箇所でございまして、当面先送りということにした箇所でございます。全く市が、要するに10か年計画を送ったからやらないということではないのです。交渉はしたのです。でも、地権者のご理解をいただけなかった。ですから、平成23年以降にしようということで、今送っている箇所でございます。ですから、その辺の事情はもうご理解いただいていたかと思いますが、お金がないからやらないということではありません。危険な箇所としては承知をいたしております。ただ、地権者のご理解をいただけなかった箇所ですから、しばらく冷却期間、先送りというふうにさせてもらっているということでございますので、ちょっとこれもお時間をいただくしかないと思います。
○議長（嶋野加代議員） 24番、川上政則議員。
◆24番（川上政則議員） 済みません。私は、地権者の方の了解も得られていたのかと思って、済みません。ちょっとではそういう行き違いで、地権者の方の了解を得られなかった場所なのですね。わかりました。では、ぜひ引き続き、市も私と同じような認識していただいていると、危険な歩道であるということで、ましてやさっきも言いました小学生が毎日通っている歩道ですので、ぜひ早急に改良方お願いしたいと思います。
最後に、信号機の設置なのですが、これはここで取り上げるのはお門違いだと言われてしまえば本当にもうそれまでなのですが、朝霞市のところに信号をつけてくれと新座市の市議会で提案している私も、こんなのでいいのかなと、私の気持ちの中でもどこかあるのですが、いかんせんなかなかここも危険な交差点で、鐘の音通り付近の皆さんからはいつもご要望いただいている、もう本当に長い間の悲願というのですか、そういうところの信号機なものですから、それだけ危険な交差点になっているものですから、私も朝霞市の市会議員の方にもまた再度お願いして連携とりながら、また県議とも連携とりながら、何とかここに信号機設置できるように頑張りたいと思いますので、ぜひ力強い市長のお力もまたかしていただきたい、そのように思っていますので、これもまた要望で結構です。ぜひ一日も早く信号機つけていきたいと、そんな思いを、同じ思いを市長に感じていただければ、それで結構です。
以上です。
○議長（嶋野加代議員） 以上で、24番、川上政則議員の一般質問を終わります。
△滝本恭雪議員
○議長（嶋野加代議員） 続いて、16番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
16番、滝本恭雪議員。
〔16番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆16番（滝本恭雪議員） 16番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をさせていただきます。改選後の議会に当たり、今期も市民の皆様の代弁者として諸課題に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。市長を初め、執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、行政問題の１として、新公共交通システムについて伺います。依然として多くの市民の方からシャトルバスにかわる新たな公共交通を望む声がありますが、計画されている市民参加の地域公共交通会議の内容と導入に向けてのお考えを伺います。
これまで、毎議会この件について取り上げさせていただいておりますが、この新公共交通システムは交通の不便を感じる市民の方にとって一番関心もあり、期待もしている課題であることは、市長もよくご存じのことと思います。これまでの答弁で判明したことは、１つに老人福祉センターの循環バスを活用し、利用者に対する送迎事業、個別送迎による対応を図るため、調査、検討していくこと。２つ目に、並行してこれまで提案してきましたデマンド型タクシーを検討するということ。３つ目に、交通不便地域プラスアルファの交通弱者の方々に対しての対応を考えていくことに要約されると思いますが、今後検討会議の中で市民参加の会議を考えているようですが、どのようなものになるのか。過日の朝賀議員の答弁では、今のところ未定ということでしたが、市長がおっしゃるようにシャトルバスの二の舞にならないよう赤字覚悟で実施する事業ではなく、あくまでも交通弱者への生活交通の確保、充実を第一に考えなくてはならない事業であることは十分理解もできますし、またそうでなくては同じ失敗を繰り返すことになることになります。そういった意味では、現場の市民の方々、あるいは識者の方々の声を聞く、参考にするということは非常によいことと思いますので、そこでの提言に期待をしたいと思います。また、これは提案の一つですが、例えば地域の中で交通不便地域と言われる地域を洗い出し、その中でひとり暮らしの方、車がない高齢者の方、自宅からかかりつけの病院まで長距離の方など、年齢制限や介護保険を利用されていない方など、利用対象者を設け、その方の生活状況をお聞きする中で、タクシーチケットを配付するという方法を取り入れてはどうでしょうか。また、同じく利用対象者を設け、タクシー会社と協力して新座市内の病院や公共施設を利用する方に限りタクシーを活用する、その分市がタクシー会社へガソリン代の補助をする。こういった提案も検討材料に入れていただき、利用者、提供者ともに満足していただける、使い勝手のよい交通システムを望むものですが、改めてお考えを伺います。
次に、２の福祉問題として、放課後児童保育室について伺います。（１）として、市内の放課後児童保育室の中で定員をはるかに上回るところが出てきているようですが、その現状と今後の対応について伺います。
放課後児童保育室は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところですが、ここに来て市内の児童保育室が定員を上回っている状況が見受けられますが、その現状と今後の対応について伺います。
マンションや戸建ての住宅がふえ、転入する児童や子育て世代が増加する中で、各市町村が責任を持って事業の推進を図るとされ、ここに来て増加の兆しが大きく出現してきたと言えます。県の運営基準では、定員を定める場合は施設の面積、指導員配置数、設備の状況を総合的に検討し、判断すべきものとする。集団活動を指導できる規模は40人を限度とし、41人を超えている場合には、複数の集団活動ができる体制をとることが必要であるとされています。また、必要面積も室内の児童が生活、休憩、遊び、学習などするスペースについては、児童１人につき設備部分を除いて1.65平方メートル、畳１畳分以上の広さを確保するとされています。昨年の12月議会で新井教育総務部長の答弁でも、平成22年度から71人以上の放課後児童については、大規模な部屋は補助金が出なくなると言われていましたが、以前にも栗原小は余裕教室、東野小は増築で対応された経緯がありましたが、この件について福祉部門、教育部門との協議すべき課題でもあり、どのような対応に至るのか伺います。
（２）として、障がい者の学童保育施設を早期に立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。新座市は、保育に欠ける就学児童に対して放課後児童保育室で、障がいがある、なしで区分せずに保育を実施し、障がいのある児童生徒に対しては指導員の加配などで対応を図り、幅を広げた保育をされております。しかし、養護学校に進学後は、４市で補助をしている和光市にあるたけのこしかありません。また、他市では朝霞市、戸田市が運営をしておりますが、地域生活支援事業の中の日中一時支援事業としての位置づけからも、利用者数の把握を前提に、具体的な立ち上げに向けての取り組みをするべきではないでしょうか、お考えを伺います。
資料要求として、１つは各放課後児童保育室の入所児童数と見込み数、指導者の配置数、障がい者の入所数、２つ目に県下で運営している障がい者の学童と対象児童数、運営主体をお願いしておりますので、議長にてお取り計らいお願いいたします。
次に、福祉問題の２として、和光養護学校と和光南養護学校の卒業者への対応と、自立支援法の改正による施設全体の福祉サービスの給付の体系についてのお考えを伺います。
本年度、平成19年、和光養護学校と和光南養護学校を卒業された方と、その受け皿としてのデイケア施設について伺うものですが、今月初旬読売新聞埼玉版に「ルポ 障害児学校」と題して、今養護学校の現場で起きている、警告とも言える記事が掲載されておりました。それは、「県内に26ある県立の知的障害・肢体不自由児校では計262教室（2007年５月現在）が不足している」という内容で、「知的障害児や肢体不自由児が通う特別支援学校で、児童・生徒数が予想以上のペースで増え、施設の整備や介助者らの確保が追い付かない」という内容でした。教室が足りないために、すべての教室を天井からカーテンで２つに仕切り、１教室を半分ずつ使えるようにした。トイレが足りない。バス通学に２時間以上かかるなど、特に知的障がい児は2005年以降、毎年200人以上のペースでふえている。少子化が進む中で、なぜふえているのか。障がいの概念や範囲が変化してきたことが一因では。医療技術の進歩や、障がい者の社会進出を促すノーマライゼーションの理念が社会に浸透してきたことも背景にあると指摘されています。
この記事を読んで、和光市の学校の現状はわかりませんが、今後卒業生は増加の傾向にあるということが言えるかと思います。このことからも、この件については毎年のことでもあり、本当に担当課としても大きな課題ではないかと感じておりますが、委員会の中でも特にけやきの家の入所が19名定員のところ、次年度、平成20年４月から29名の利用者という状況をお聞きし、もはや待ったなしの現状に、一日も早い改善策を望むものです。
既にＮＰＯ法人新座市障がい者を守る会からも、障がい者の生活介護事業所の新設に関する要望書もいただきましたが、この要望書の裏にも、ある日、けやきの家はもう満杯状態です。ひしめき合っています。狭いということは危険も隣り合わせなど、施設内で悲鳴を上げている子供たちの絵が描かれています。今後この養護学校の卒業生の受け入れ態勢をどのように考えていかれるのか伺うとともに、市内の障がい児、障がい者の施設であるこぶしの森を初め、地域デイケア施設全体による自立支援法の改正による福祉サービスの給付の体系がどのようになり、運営管理がどのように変わっていくのか伺います。
資料要求として、市内の障がい児、障がい者の施設、地域デイケア施設の定員と入所数を出しておりますので、議長にてお取り計らいお願いいたします。
次に、建設問題の１として、これまでも何度か取り上げさせていただきました前原橋付近の安全対策について、依然として歩行者、自転車の安全対策を求める声が多くありますが、識見ある専門家による道路形態の助言を求めてはどうか伺います。
ここは、片山地域の中でも特に危険なところで、これまでも車、バイクなどの事故も発生しているところであります。これまでの答弁でも、危険箇所であるということを認識した上で、道路改良10か年基本計画パートツー見直し編の中に、前原橋51、54、右側に２メートルの歩道という事業手法で織り込んでいただきましたが、平成22年度の凍結解除までに道路に詳しい識見ある専門家に道路形態を調査してもらい、市民の方にとって安全確保に向けての助言をしていただいてはどうか伺います。
次に、建設問題の２として、栄一丁目付近の溢水対策を図るべきではないか、見解を伺います。特に栄一丁目３番、４番付近の溢水について、以前より降雨量が多い日など、地形上から雨が住宅密集地にたまり、玄関間際や床下ぎりぎりになることがしばしばございました。もともと埋設している管も細いため水はけが悪く、住民の方による土のう対応でその場をしのいできた経緯がありましたが、早急な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、建設問題の３として、市道第41─03号線、産業道路拡幅用地取得事業の進捗状況を伺います。あわせて、片山三丁目大型スーパーの進出による安全対策をどのように考えているのか伺います。
産業道路は、平成14年から平成22年までの事業として、中沢用水から都県境までの整備としていますが、市民の方から「歩道はいつ広がるのでしょう」との問い合わせがありますが、進捗状況はどのように進んでいるのでしょうか、伺います。あわせて、今月３月１日、片山三丁目に市民の方には喜ばしい大型スーパーが進出してきましたが、市民の方から信号機の設置要望や、消えかけている横断歩道の再表示など、安全対策を望む声をお聞きしておりますが、市として事業者に対して要望していること、また市として考えている安全対策について伺います。
資料要求として、大型スーパーの位置を示す道路地図と見取り図を出しておりますので、議長にてお取り計らいお願いいたします。
１回目の質問は以上です。
△資料提出要求
○議長（嶋野加代議員） お諮りいたします。
ただいま16番、滝本恭雪議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（嶋野加代議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま16番、滝本恭雪議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（嶋野加代議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔事務局職員配付〕
○議長（嶋野加代議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、滝本議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目、行政問題の１からでございます。シャトルバスにかわる新たな公共交通をということで、再三ご質問をいただいてまいりました。川上議員からも、再三にわたってご質問いただいておりました。この件でございますが、これは過日もお答えいたしましたけれども、庁内に組織をしております新座市公共交通システムの検討委員会、これ庁内委員会でございますけれども、この検討委員会で現在一案といたしまして、老人福祉センターの循環バスが今市内走っておりますけれども、この活用について検討をしていると、最終段階だというふうに聞いております。この庁内の検討委員会からの市長への報告を踏まえて、この事業の方向性がある程度出ましたところで、市民の皆様も含めた市民交通会議、これを設置していきたいと、こういうふうに今考えているわけでございまして、もうちょっとお時間をいただきたいということでございます。
タクシー会社との連携等でいろいろな手法もお話をいただきましたけれども、そういったことも検討委員会の中では検討してきたようでございますが、やはり費用対効果というところからまいりますとなかなか難しいようでありまして、これがいいという会心の方策、見当たらない状況にあるようでございます。いずれにしても、今月末には報告書をいただけるということでございますので、これを受けて最終的な市長としての判断をしていきたいという状況でございます。
２、福祉問題の１、放課後児童保育室についてのご質問でございます。新座市の放課後児童保育室でございますが、小学校17校に、それぞれ17か所開設をしております。平成20年３月１日現在、入所の児童数1,035名ということでございます。これが定員でございます。その中で、1,067名をお預かりしております。新年度、４月からの入所希望児童数がさらにふえまして、1,196名と見込んでおります。そういう意味で、定員を上回る入所希望の放課後児童保育室は12か所という状況でございます。ほとんどの小学校が、もう定員を上回ってきたと、こんな状況でございます。
そんな中で、この放課後児童保育室の大規模化に対しまして、国の新たな方向が打ち出されました。適正な人数規模への移行促進といたしまして、放課後子どもプランに基づきまして平成19年度以降、余裕教室等の活用が見込まれることなどから、71人以上の大規模クラブにつきましては３年間の経過措置後、補助を廃止、規模の適正化の促進、これを図れと、こういうことでございます。つまり３年間の経過措置後とは平成22年３月までに、71人以上の保育室については補助を廃止するという内容でございます。市といたしましても現在これに対応するために、やはり補助金をいただけなくなるというのは大変痛手でございますので、何とか対応方を検討しろということで今検討中でございますが、現在の保育施設をどうするかという点で苦慮しております。国は、余裕教室ができるから、学校の余裕教室を使って対応方を図っていけと、こういうことでございます。品川区等では、もう子供たち全部を放課後子どもプランの一環としてお預かりをしていこうと、学校自体が、定時までは小学校と、その後は放課後児童保育室だと、こういう考え方をとっているようでございますけれども、なかなか新座市の状況で、先生方の協力の問題等々もございまして、難しさもございます。
いずれにいたしましても、場所の問題、学校敷地内に増築をするスペースがあるかどうかということも一つですけれども、余裕教室を活用できるかどうかということも大きな課題でございます。それから、財源の確保等々、平成22年３月までには、いずれにいたしましても71人以上の保育室については、その後補助が来なくなりますので、市としての大きな課題になっていると、今こんな状況だということを申し上げておきたいと思います。
次に、今度は障がい者の学童保育施設についてのご質問でございます。特別支援学校に通う新座市に在住する児童の放課後保育室でございますが、現在２室、２か所ございます。一つは、和光市にある障がい児学童保育室たけのこクラブ、もう一つは朝霞市のＮＰＯ法人なかよしねっと、障がい児放課後クラブなかよしの２か所でございます。新座市に在住する児童７名がこれを利用いたしております。
新座市内において、新しく放課後保育室を設置したらどうかというご質問でございますけれども、本来はこの障がい児の学童保育室につきましては、やはり学校敷地内に設置をされることが私は一番だと思っております。そういった点では、この特別支援学校、県の施設でもございますので、県に対して設置の要望を今後ともしていきたいというふうに思います。また、市内で障がい児の放課後保育室を立ち上げたいという、そういった要望と申しますか、お話があれば、これは相談に応じていきたいと、こんな考え方でございます。
続きまして、和光養護学校と和光南養護学校の卒業者への対応についてのご質問でございます。特別支援学校である和光市の養護学校、同和光南養護学校の卒業生への対応でございますが、平成19年度につきましては本市内から通学をしている生徒につきましては、県立和光養護学校１名、県立和光南養護学校５名、都合６名の方が卒業をされるところでございます。進路は既に決まっております。主な進路でございますが、一般就労をされる方が１名、就労移行支援施設へ１名、それからデイケア施設へ４名という状況。それから、県立和光養護学校の卒業生の方は医療ケアの必要な方でございますので、市内のデイケア施設、けやきの家におきまして、支援をしていくことになっております。年々特別支援学校の卒業生が増加傾向にございまして、受け入れ可能の施設が不足する状況にありますので、障害者自立支援法による新体系を視野に入れまして、体制についての検討をしているところでございます。
障害者自立支援法による施設全体の福祉サービスの給付体系についてでございますけれども、その体系は自立訓練、生活介護及び就労移行支援等々、14種類に分かれております。本市においては、障がい児通園施設、わかば学園、福祉の里、障がい者福祉センター、それから社会福祉法人ヤマト自立センターのスワン工舎新座の３施設が新しい体系に移行をいたしました。移行した３施設を除く残り11施設のうちで、障がい者支援施設、こぶしの森を初め心身障がい者デイケア施設４か所、精神障がい者小規模作業所等４か所につきましては、現在施設の運営者等と障害者自立支援法に基づく施設体系にかかる移行期間であるところの平成22年度を目途といたしまして、この移行につきましての協議、検討を行っているところでございます。こうした協議、検討を踏まえた中で、利用者のニーズ、あるいは現状の施設整備の必要性も含めまして今後検討をしていきたいと、今はそういった状況でございます。
３、建設問題の１でございます。前原橋付近の安全対策。ご案内かと思いますけれども、関越自動車道が昭和48年４月、開通をいたしました。今から40年近く前でございます。この関越自動車道が開通するときに、東京都側は側道整備をさせました。新座市に入りまして、池田地区までは側道が東京都側から通じてきておりますけれども、その後側道がございません。ですから、本来ならば昭和48年開通のときの土地交渉の際に、側道整備を所沢市のインターまでやっておけば非常に便利だったと思いますけれども、残念ながらそういった交渉をしなかったという過去の経過がございます。残念であります。そんな中で、このご指摘いただいたところ、倉庫が建っておりますけれども、これはつまり側道があそこで終わっておりますので、倉庫のわきに昔の道路がありました。それを使って、今一方通行で片山県道までおりているというのが実態でございまして、この倉庫ができたのは昭和58年でございます。ですから、当時できれば側道整備で一貫して、東京都の練馬区から片山県道のほうまで側道を整備していただければ、こういった今の交通危険箇所にはならなかったと思いますけれども、今となりましてはこの倉庫の持ち主、地権者の方もおられますので、専門家を入れて云々ということは、これはもう無理でございます、個人の私有財産でございますので。一番いいのは、あそこをどかして側道を真っすぐ延ばせばいいのはわかっておりますけれども、それはもう地権者がいることですから、これは無理というふうに思います。今交渉しておりますのは歩道整備、せめて歩道だけでも協力いただきたいということで行っているわけでございますけれども、残念ながらこの歩道整備についても地権者の方のご理解をいただいておりません。倉庫として貸しておりますので、残念ながらご理解をいただけない。うちの親戚なのですけれども、本当に申しわけないのですが、ちょっと待ってくれということでございまして、もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
抜本解決は、あの倉庫を移転させて真っすぐやるのがいいのはわかっておりますけれども、それは財政的にも多額な予算が必要でございますので、ちょっと今は歩道整備だけ、何としてでも協力方をお願いしていきたいというふうに思っております。改めて新年度交渉に入ってみたいと思います。
それから、栄一丁目付近の溢水対策でございますが、これは実は午前中、亀田議員からもご質問いただきました。市の雨水管網整備計画がございまして、この地区は雨水幹線を埋設する予定になっている地区でございます。市道第56─53号線、つまり油面坂に管径1,650ミリから1,800ミリの本管の布設をするという計画で、10か年計画をつくりました。しかしながら、油面坂周辺道路は急勾配ということもございますし、大口径の雨水管網の整備は難しい工事になると、こんな考え方に立ちまして変更を検討いたしました結果、この栄一丁目地内の溢水の解消の路線変更をいたしました。そして、平成20年２月14日付、埼玉県知事あてに、公共下水道事業変更許可申請書の提出をしたところでございまして、本年３月末には、この変更は許可になる見込みでございます。これを受けまして、栄一丁目地区の雨水の溢水対策として、変更の方向で工事をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ亀田議員にもお答えいたしましたけれども、これからスローダウンをしている雨水の対策事業でございます。ここがいつできるかということは、まだ決定をいたしておりません。これからの見直し、あるいは新規の10か年計画の中で対応するかどうかも含めまして、これからの課題とさせていただきたいと思います。平成20年度予算には入っておりませんので、平成21年度に入りましたら、改めて検討させていただきたいと思います。
次に、市道第41─03号線、産業道路の拡幅についてのご質問でございます。これは、ご案内のとおり平成14年からの事業といたしましてスタートいたしました。平成22年までの債務負担行為でお願いをしてきた事業でございますが、延長870メートル、美鈴幼稚園周辺の武野通りとの交差点も含めて、歩道を整備するという事業でございます。両側２メートルの歩道整備事業でございます。拡幅をして、歩道整備をいたします。ことしの事業計画では、都県境から夢庵周辺までにつきましてことしの予算で盛り込ませていただいている事業でございます。美鈴幼稚園前は、来年度実施ということで考えているわけでございます。
安全対策につきましては、当然急カーブになっておりますので、カーブをなだらかにするようなそういった道路設計をいたしまして、地権者交渉も終わっております。ですから、ことしスーパーができました。サミットができましたけれども、あの周辺につきましては、なだらかなカーブで歩道整備事業実施をいたします。
そこで、このサミットストア周辺の安全対策ということでございますけれども、交通協議等も行いまして、いろいろな指導もいたしました。市の指導に従っていただきまして、交通安全対策は図れているものというふうに思っておりますが、サミットストア新座片山店、去る３月１日土曜日にオープンをいたしました。現在は、オープン直後ということで開店は午前10時、それから午後７時までの間は交通整理員を７名、それから午後７時から閉店時、午前１時でございますが、この間は交通整理員１名を配置してもらっております。平常営業になってからも、開店から閉店までの間は常時１名の交通整理員を配置し、交通安全対策を図るということでお願いをしてございまして、このようにしていただけるものと思っております。開店して間もない段階ではございますけれども、当日は産業道路、大渋滞であったようでございますが、現在は落ちついておりまして、毎日大渋滞するほどお客様が来店すれば、これはすごいと思いますけれども、予想どおりそういうことはないようでございます。
いずれにいたしましても、安全対策は市の指導に従っていただいているということを申し上げておきたいと思います。周辺住民の皆様の要望もお聞かせをいただく中で対応方は図っておりますので、今大きなトラブルはないと、混乱、事故も発生していないと、このように認識をしているところでございます。また、今後いろいろな要望等がございましたら、必要に応じましてサミットストア側と協議をして、改善方へ向けましてのお願いはしていきたいと考えております。
１回目、以上でございます。
○議長（嶋野加代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時１８分
再開 午後 ２時３９分
○議長（嶋野加代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） １回目の答弁ありがとうございます。一問一答方式で質問させていただきます。
１点目の新公共交通についてですが、今月最終的に方向性が出てくるということで、この中で先ほど市長がおっしゃっていましたが、老福のバスを活用するということで、これはこれまでの答弁の中でもお話がありましたけれども、この老福のバスを使って運行するということがほぼ決定ということで見ていいのか。この前ヒアリングのときに、担当課のお話では今２ルートを考えていて、３ルートにしたときに大体予算が幾らぐらいになるのかというようなことで、今調査をしているというお話を伺ったのですけれども、その点でもしおわかりになることがございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 今まで申し上げてまいりましたとおり、シャトルバスの運行をやめました。それにかわるもの、やはり市民の利便性の確保という点から考えなければということで、庁内でいろいろな検討をしてきているわけです。庁内検討委員会もつくりました。今検討中と。デマンド型のタクシーですとか、福祉タクシーの延長だとか、何か方策はないかということでやってまいりましたが、今検討委員会の中では、再三お答えしているように老人福祉センター行きのバス、２ルート走っておりますので、これを拡充する形でどうかということで検討が進んでいるというふうに聞いております。最終的には市長に、今月末には答申ということでございます。
ただ、問題なのは、その答申を受けた庁内検討委員会の企画が果たして、なるほど、これならいいよというものなのか、何だと、こんなものではだめだというものなのか、ちょっとまだ私も忙しくて、庁内検討委員会との協議は一切やっていないのです。ですから、本当に申しわけないのですけれども、できればすばらしい企画で、なるほどわかったというものを持ってきてもらえばいいのですが、とてもではないけれども、これでは市として採用できないというものであれば、改めてまた検討しなければならぬというふうに思います。ですから、その辺も含めて報告を受けてから改めて検討をいたしまして方向づけをし、また新年度に入りましたら、それならばということで市民交通会議、これを設置していきたいというふうに考えておりますが、今の段階では何とも申し上げられません。報告を受けておりませんので、本当にこれならばと、市民の利便性も図れて、なおかつ経費的にもいいだろうというような市長が考えている範疇に入るような企画かどうかというのは、ちょっと私も忙しくてまだ見ていないものですから、報告を受けてからにさせていただきたいと。そういう意味で、今コメントはできない状況でございます。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） ちょっと何か市長の本音を聞いてしまったような状況がするのですけれども、いずれにしても今月方向性が、ある程度たたき台というか、出てくるということで、ぜひその中で我々が訴えていますデマンド型タクシー、その辺についても十分検討していただいて、とにかくやっぱり市民の方、本当に一日千秋の思いでシャトルにかわる乗り物について、新公共交通について期待をしておりますので、ぜひその点について十分検討していただいて、使い勝手のよい新たな公共交通を期待したいと思います。要望です。
２つ目に、放課後児童保育室について伺いますが、資料をいただきました。ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃっていたように、12か所が定員増ということで、これは本当に非常に大きな課題だなと思うわけですけれども、これまでこの保育室については増加の一途をたどっているということで、先ほども壇上でお話ししました前例があるわけですけれども、その中でまず１点目に、入所している児童の中で、保育に欠けるという条件が必要なわけですけれども、入所できない児童もいるというふうに伺ったのですけれども、そういった条件をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 新座市放課後児童保育室入室基準取扱要領というのがございまして、この中の第２条で入室措置基準ということで、いわゆる就労により家庭が常時留守になっていることということで、それでこの基準を受けまして、さらにではこれについての基準等につきましては、就労時間が週４日以上１日６時間程度で、児童が放課後の時間帯に勤務を要するといったような、週４日以上１日６時間程度という、こういった部分で欠ける場合については、入室という部分をさせております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） その中で、今年度、平成20年度、具体的にそういった方が何人いらっしゃったのか、わかりますでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 具体的には、児童福祉課のほうに申請が出てきて、その担当等がこういった入室基準等について精査を行いましたので、具体的に窓口等で、いわゆるこの条件に合わない方が何人いるかという部分については、現在把握はいたしてございません。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
次に、この中で合計の中に、障がい児の再掲が合計で17名いらっしゃるのですが、この障がい児の入室に関して、児童の入室に関して判定するための入室判定会議が開催されるということでうたっているわけですけれども、この判定会議の構成員の方はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 新座市放課後児童保育室入室措置会議運用要領というものを定めてございまして、この中の構成職員といたしまして私、福祉健康部長、福祉健康部次長、生活福祉課長、障がい者福祉課長、子ども家庭応援室長、児童福祉課長、教育委員会生涯学習課長、教育委員会指導課長でございます。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
この中で、教育指導センターの方は判定の中に入れるべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） この中に、現状としては教育委員会のほうから指導課長が入っていただいております。ただ、ご指摘をいただきましたので、教育相談センター、障がい者等について関係がございますので、今後いわゆるこの職員の構成となるかどうか、教育委員会のほうと協議をさせていただきます。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
次に、この児童数の中に、児童数のその他ですか、５名という数字があるわけですが、この中に中学生がいるとお聞きしましたが、どのようなケースで入室されているのか。また、今運営に関しては、指定管理者制度で社協が運営主体になっているわけですが、指導員の配置基準が変わったというふうに伺ったのですが、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 現在中学生５名の利用が認められてというより、入る予定でございます。内訳としましては、中学３年生が１名、それから２年生が１名、１年生が３名の５名でございます。全員が前年度から特例利用として更新をした方でございます。５名のすべてのお子さんが知的障がい等によりまして、両親の就労等により一人で留守番等ができないというような事情で、特例で認めているものでございます。
それから、配置基準等につきましては平成20年度の予算で、あくまでもこれは予定でございますが、新座市の放課後児童保育室条例の施行規則の中に、配置基準としまして児童40人につき２名、それから40人を超える場合、20名増すごとに１名増員するといった部分の基準がございます。この基準そのものについては、変更はございません。ただ、今年度社協に委託する予算の中で、40名未満の放課後児童保育室につきましては、平成19年度は40名ですから２名という形になっておりましたが、これにつきましてはいわゆる改善を図るべく３名体制で行うと。それから、40名を超えるといったところにつきましては、一応40人につき２名、それから40人を超える場合、20人増すごとに１名という形になりますから、平成19年度までは社協の嘱託職員２名に対して臨時という形で行っておりましたが、平成20年度以降からは、この臨時の部分を嘱託職員をふやしまして、嘱託職員を３名、また例えばそれ以上ふえる場合については、臨時というような形の職員の改善を図っております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
それで、本論の結局この定員に対して増加傾向にあるところが12か所ということで、これは具体的に先ほど余裕教室を使うのか、それとも校庭の敷地に保育室を建てるのかということになるわけですけれども、その辺の具体的な考え方についてはいかがなのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） お手元に配付しました17室の標準定員に対しまして、いわゆる入室児童数、非常に増加しております。先ほども申したとおり、定員が超えている、12か所もございます。ですから、今後こういった施設について、また県のほうの補助金の廃止等もございますので、私のほうではこれは喫緊の課題としまして、やはり教育委員会のほうと早急に協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
今までもこの放課後児童保育室、定員増になっていた傾向の中で、検討するということがほとんどだったのですけれども、本当にせっぱ詰まった問題でもありますので、ぜひ担当課、教育部門と福祉部門ということになるわけですけれども、しっかりとした計画の中で配慮をお願いしたいと思います。要望です。
２つ目の障がい児学童については、先ほど学校の施設にしたいということでお話ありましたけれども、これを県に要望していくということで、これ具体的に学校に、中に施設をつくっていくというのを各学校ということでとらえていいのでしょうか。また、これまでもご相談に来られた団体の方がいらっしゃるということで、その辺の事例もお聞きしたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） まず、後半の部分でございますが、平成19年の６月ごろに特別支援学級の保護者の方々から、新座市内に障がい児の学童クラブを立ち上げたいというご相談はありました。私のほうでも、当然これは市としても積極的に、いわゆる協力したいということで、運営補助の内容とか、いろいろとご説明をしました。それで、そういった部分であったのですが、その後事実上市のほうにお話等は、現在来ておりません。
それから、特別支援学級の対策としてですけれども、先ほど市長のほうも答弁いたしましたが、支援学級の中に、お子さんについて、やはり学校の中にこういった保育室を設置する、これが本来望ましいという部分で考えておりますので、私のほうでも機会あるごとに、県のほうにこういった設置について要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
これからもまた、障がいをお持ちの保護者の団体の方からそういった声があれば、市のほうは拒みませんというか、話には乗りますよという姿勢であることは理解できました。
いずれにしても、この障がい児の学童については非常に以前から要望もありまして、平成13年に作成した新座市の障がい者計画だとか、今回の第１期の計画にも放課後対策の充実ということで、新たな方策の研究、検討の中に、当事者や関係者の実態、要望などの把握に努めながら、今後放課後対策に研究、検討を進めていきたいということで、以前からあったことですので、先ほどの学校の設備にしたいということでお話ありましたけれども、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
３点目の和光市の学校の卒業生の対応について、これも資料いただきました。先ほど壇上でもお話ししました。やはりけやきの家が19名に対して28名、くるみの木が19名に対して22名ということで、非常に全体的に見ても増加にあるわけですけれども、具体的に今後その和光市の卒業生、今年度はよしとしても来年度以降というのですか、それの見込み的な卒業生に対する受け皿についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） 特別支援学校の今後の卒業生の予定でございますが、平成20年度では８名、平成21年度では12名という部分の予定でございます。こういった方々の施設の受け入れ、そういった部分については、ある部分では今定員を超えるような施設も当然出ているわけでございますから、それに合わせて、いわゆる障害者自立支援法のやはり新体系に、平成24年の３月までが期限でございますので、当然これは平成23年度中にこういった検討をした場合については、これはもう間に合いません。いわゆる施設そのものについて、どのような体系に移して、ある部分はそこの場所でできるのか、あるいは人事的部分の配置はどうなのかという部分で、当然これは財政負担等も伴ってきますので、早急な対応も必要だということで、昨年の11月から各関係者と協議を進めて、平成20年度中にはある程度の方向づけは示さないと、この平成24年の３月という期日には間に合わないと思います。期日的にそこで決定をしても、その間いわゆるでは移行するに当たって、どういう部分の体系に移行した場合、施設的な規模が大丈夫なのかとか、人事配置がどうなのかという部分は、その間近になっては間に合いません。ですから、平成20年度に各委託している団体、あるいは補助団体とも協議を進めていって、その方向づけなり、そういった部分については進めていきたいと思っております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
当面差し当たって、本当に先ほどもお話ししましたデイケア施設のけやきの家の対応についてなのですけれども、これも今年度、平成20年度に決着をつけるというとらえ方でよろしいのでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） けやきの家、あるいはくるみの木、定員より上回って入所してございます。ある部分では、今平成20年度にこの施設に対してすぐという部分については、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。ですから、当然そういった今後の定員増も見通した中で、ある部分ではその施設のほうと協議をしていって、今後の新体系のほうの移行について進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
ぜひ速やかな解決で、やっぱり今回委員会としても視察にも伺わせていただきまして、本当に現状を目の当たりにして、一日も早い改善を望むものです。この中の自立支援法の新体系の中で、大きな変更点の中で経営主体が多様化されて、ＮＰＯ法人でも経営が可能とされている一文があるわけですけれども、今後ＮＰＯ法人の経営も、お話が来れば受け入れていくという考え方もあるのでしょうか。確認です。
○議長（嶋野加代議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（菊地末雄） そういった施設の立ち上げのお話があれば、当然その内容をお聞きした中で、ある部分では施設的に今後将来を見通した中で不足を生じるとか、そういう状況も今卒業生の状況を見ますとありますから、そういった施設の部分でのお話があれば、ある部分では私のほうではそういった部分でお聞きをして、いわゆるその内容について検討というか、していきたいと思っております。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
この支援法の一番の趣旨は、必要とされる方々に必要なサービスを市町村が責任を持って一元的に提供するということなので、移行に当たっては障がい者の方のニーズに応じた、やっぱり適切な支援が効率的に行われることを望みますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。要望です。
４点目の建設問題、前原橋の件ですが、これまでも議会で再三取り上げさせていただきまして、一番の大きな課題というのは、歩道２メートルの設置をするのであれば、どうしてもやっぱり倉庫部分が大きな壁になって、車両の出入りが続く業務内容であれば、安全対策としてはいつまでもちょっと無理かなと思うのですけれども、市長は先ほどあくまでも歩道２メートルの確保ということで、どうしても地権者、テナントのいらっしゃることなので、難しい課題ではあると思うのですが、先ほど市長は親戚の方の土地と言っていましたけれども、ぜひとにかく住民の方が一日千秋の思いで、やっぱり安全確保ということで非常に訴えておる部分もありまして、過日も３月の初めですか、事故が何かあったとお聞きしますけれども、ここ本当に時々大なり小なり事故が発生するところでもあるわけですけれども、川上議員の中でも欠陥道路とありましたけれども、非常にそれに近い、見識ある専門家の方に診断をというのは、私自身も果たしてこういう道路の形態ってどういう道路が一番安全なのかなと非常に思うわけなのですけれども、そういったことで見識のある方ということでちょっとやらせていただきました。
いずれにしても、ただここの地権者のテナントの方の契約だとかというのがあるわけですけれども、切りかえの時期というのは把握されているのでしょうか、もしわかればお聞きしたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 建設部長。
◎建設部長（岡田孝夫） 申しわけございません。現状で把握しておりません。
民民の関係なので、申しわけございません。ご答弁は差し控えさせていただきます。把握はしていますけれども、ちょっとここでの答弁はご遠慮願いたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 16番、滝本恭雪議員。
◆16番（滝本恭雪議員） わかりました。
いずれにしても、市長も先ほどお話ししました倉庫の部分は突き抜けてというか、抜いてという、私も以前にもそういった提案させていただきましたけれども、根本的に解決するには、やっぱりあそこを買収して道路を延ばすしかないのかなと思うのですけれども、平成22年まで道路10か年は凍結しておりますので、いずれにしても片山地域の本当に大きな道路のやっぱり課題でもありますので、ぜひ前向きに改善方を図っていただければと思います。要望です。
次に、５点目の溢水対策についてはわかりました。３月に許可申請、予定変更ということで、平成21年度以降に検討するということで、本当に雨が降ると住宅の方たちが一斉に土のうを持って床下防止とか、私も現場２回ほど行きましたけれども、一日も早い改善方お願いいたします。要望です。
次に、産業道路についてはわかりました。あと具体的に、あそこ結構消えている、スピード落とせとか路面標示、あと横断歩道があるのです。そこも今回美鈴から、来年ですか、カーブがなだらかになるということで、その辺の整備に合わせて、ぜひその辺の路面標示もしていただくようお願いしたいと思います。これは、市民の方からお話しいただいておりますので、整備に合わせて路面標示をお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（嶋野加代議員） 以上で、16番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。
△細田 健議員
○議長（嶋野加代議員） 続いて、26番、細田健議員の一般質問を許可いたします。
26番、細田健議員。
〔26番（細田 健議員）登壇〕
◆26番（細田健議員） 26番、細田健です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、行政問題、都市計画問題、農業問題、道路問題の４点についてお伺いをいたしておりますので、市長並びに執行部におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、行政問題ですが、市の組織機構の見直しについてであります。このことに関しましては、市長施政方針の中でも明年４月の改正に向けて、現在庁内に検討組織を立ち上げた旨述べられておりますので、見直しを図るという前提に立ってお伺いをいたします。行政の組織機構は、改めて言うまでもありませんが、時代の変化や新たな市民需要に伴うさまざまな課題に対して、行政として柔軟かつ的確な事務執行が図られるような組織体制の整備が常に求められているものであります。その観点から、通告の中でも触れさせていただいておりますが、今市の組織機構を見直すべき幾つかの課題があるのではということで、取り上げさせていただきました。
１つには、本年４月から始まる特定健診、特定保健指導への対応であります。現行の組織でいきますと、特定健診にかかる事務は国民健康保険事務を処理する国保年金課が所管をし、その後の特定保健指導は保健センターで行うことになるかと思いますけれども、組織上からいえば財政部と福祉健康部にまたがるということになります。さきの質疑でも、このことは検討課題になっているとの答弁もありましたが、この特定健診、特定保健指導にかかる事務は、受診のための特定健診受診券の送付から始まり判定結果の通知、本人への情報の提供、そして必要な保健指導と、検診から指導まで、それぞれが密接に関係をしております。そのため、対象となる市民一人一人に的確な検診通知、指導を行っていくためにも、同一部門での執行体制を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、近年食品偽装問題や悪徳商法の横行、あるいは振り込み詐偽や架空請求など、消費者をめぐるさまざまな問題が多様化しております。消費者行政につきましては、国においても2004年に消費者保護法が36年ぶりに改正をされ、消費者基本法が制定されたことを受けまして、消費者の安全確保や適切な選択、必要な情報の提供など、総合的な消費者行政を推進していくため、各省庁内に分散している消費者関連事務を一元化し、新たに消費者庁を設けるため、内閣府設置法の改正が進められております。
本市における消費者行政は、経済振興課に消費生活係を設け、１係体制で行っておりますが、先ほど言いましたように消費者問題は多岐にわたっております。さまざまな問題から消費者を保護するとともに、市民の消費生活向上のため、消費生活行政を総合的に所管する組織を新たに設けることは考えられないでしょうか。
また、市民の文化、スポーツに関する事務も、かなり以前から市長部局への移管が懸案となっていたと思います。このことにつきまして昨年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、本年４月１日より首長の管理、執行が可能となりました。市では、今まちおこしの一環としてのさまざまな祭りと一体化して、市民の文化、スポーツ活動が活発化してきている状況もあります。法改正がなされたことを受け、これらの事務を市長部局で所管することにより、さらに市民のスポーツ、文化活動が充実、発展していくことが期待をされると思います。
以上、幾つか現行組織における私なりの課題を申し上げましたが、もちろんほかにも課題はあると思いますし、また市民にわかりやすい組織名称を用いることも、以前からの検討事項となっております。その点も含め、市の組織機構の見直しに当たりまして、今申し上げた点につきまして市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、都市計画問題として市街化区域の計画的な拡大についてお伺いをいたします。本市は、昭和45年８月に都市計画として、市街化区域と市街化調整区域を定める、いわゆる線引きが決定をされ、これまで３回にわたる変更を経て現在に至っております。この線引き制度は、都市のスプロール化を防止し、計画的な市街化を図るために、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として区分をするものでありますが、本市ではこの各区分の市域面積に対する割合が、それぞれ市街化区域58％、市街化調整区域42％となっております。つまり市域の42％の区域が市街化を抑制するということであります。このように市街化調整区域の占める割合が高い都市は、可住地面積で見てみますと、県の南西部都市の中でも突出したものになっております。もちろん市街化調整区域の占める割合が高い分、それだけ無秩序な開発が抑制をされ、貴重な緑の保全にもつながってきていることは事実でありますが、これから市域の活力ある発展を考える上では、この調整区域について一歩踏み込み、計画的な整備による市街化区域への編入が大きな課題ではないかと思います。
ちなみに、平成13年２月に策定をされました本市の都市計画マスタープランに掲げられました土地利用構想でも、一部の市街化調整区域につきまして、土地利用構想が定まるまでの間は当面農地として保全し、無秩序な開発を抑制するとして土地利用構想の方針決定を前提に、計画的な整備を容認する旨位置づけられている地域があります。こうした地域を念頭に置いて、市としての土地利用方針を決定していく上で、例えば企業等の誘致を内外にアピールし、積極的に働きかけていくことが考えられないでしょうか。本市は、交通立地上からも好条件を有していると思いますし、市の姿勢を打ち出せば担税力のある企業等の進出も期待できるのではないかと思います。仮に企業等の手が挙がれば、その立地を核として土地利用構想を策定し、基盤整備への地元の合意形成にも入れると思います。市の姿勢をアピールすることにより企業等の誘致が図られれば、税の増収にもつながりますし、調整区域の計画的な市街化区域への編入も可能となるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、３点目、農業問題ですが、１として、以前に取り上げさせていただきました市民体験型農園事業の導入に向けた、その後の取り組みの状況についてお伺いをしております。市民体験型農園事業は、農業従事者の高齢化が進む中で、特に生産緑地農地で相続税の納税猶予を受けている農地の保全策として注目をされてきております。この事業の特徴は、レジャー農園とは異なり土地の賃貸借によらず、農業経営者がみずからの農地を場として、必要な農機具も提供し、農業体験希望者に耕作指導を行い、結果収穫した農作物は、体験希望者が買い取るというものであります。
大きな利点といたしましては、自作農を条件とします相続税納税猶予農地でも解除されることがないため、高齢になった農業経営者が農作業の負担から解放され、かつ現金収入も得られるという点であります。この事業が導入をされれば、農業経営者にとって大きなメリットがあることから、市として早期に取り組めないかお尋ねをしたものですが、そのときのお答えといたしましては、今後農業振興協議会と連携を図りながら調査研究を進め、ぜひ導入していきたいとのことでありました。その後、導入に向けてどのように取り組んでこられたか、お伺いをいたします。
また、２として農業経営基盤強化促進基本構想についてでありますが、これも昨年取り上げさせていただいた問題であります。今都市近郊農業は、経営環境の悪化や後継者不足などから年々農地が減少してきておりまして、この新座市でも同様な状況下に置かれております。しかしながら、一方で、若手後継者の中には農業を職業として、高い生産性と収益性を上げるために、生産方式の改善や経営の合理化に意欲を持って取り組んでいる方も多くおります。そうしたプロの農業経営を目指す農業者をバックアップする制度として、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度があります。この制度、みずからの農業経営の改善を計画的に行おうとする者に対して、経営規模拡大への支援や資金の貸し付け、あるいは税制の特例などの支援措置を重点的に行うというものでありますが、この制度活用に当たっては、あらかじめ自治体に農業経営基盤強化促進基本構想が定められていることが前提となっております。そこで、市内の担い手農家育成のためにも、この基本構想を市として策定すべきではとお伺いをしたものですが、このことにつきましてもその後策定に向けてどのような準備が進められているのか、進捗状況についてお聞かせをください。
最後に、道路問題として、私道の整備についてということで取り上げさせていただきました。現在市内での開発行為等において道路を新たに設けた場合、一般的には道路照明灯など附属施設とともに、公共施設管理者協議で市に帰属をいたしまして、その後は市で維持管理を行っております。しかしながら、昭和30年代後半からの人口急増時に盛んに行われましたミニ開発では、開発に伴う道路用地の多くが宅地の一部として分譲されたため、民間共有名義の私道が市内には多く残されております。こうした私道は、道路照明灯も含め、整備後は当然に所有者が維持管理をしなければなりませんが、整備当初所有者となった方々のだれしもが、後年負担のことなど考えなかったと思います。しかしながら、その後20年、30年と経て、舗装の劣化や照明灯の照度の改善が必要となってきた段階で、初めてこの維持管理は自分たちで行わなければならないとわかり、それではみんなでとなったときに、共有者全員の同意が得られず、かといって市に寄附採納してはということもできないで、困っているという地域があります。そうした地域の方々から、私道ということは承知をしていますが、道路の幅員もあり通り抜けに便利なため、自動車はもとより自転車、歩行者の通行量が多く、そのため舗装が傷んでしまっているのですと、市に寄附採納したくてもできないため、どうしたらいいのでしょうかとのお話をいただきました。
市では、明年度から私道の整備補助制度を復活させる予算が提案されており、それはそれでよかったと思いますが、もう一歩進めて、市が所有者にかわって私道の舗装改良ができるようなことが検討できないでしょうか。もちろん私道ですので、あくまでも民有地であることから、その維持管理は所有者にゆだねられるべきことは、そのとおりだと思います。市がすべての私道について、所有者にかわってできないかというものではありません。今言いましたように、不特定多数の交通量が多く公共性の高い私道について、道路幅員や延長など、一定の基準を設け、維持補修や道路照明灯の更新を市が行うことができるような制度ができれば、大いに喜ばれるのではないかと思います。直ちにということが困難であれば、せめて照明灯の更新だけでも先行できないでしょうか。この問題は、これまでの市の既定の方針を大きく踏み出すことになりますので、慎重な検討も必要でしょうし、仮に一定の基準を設定するとなれば、それはある程度高いハードルとなることもやむを得ないと思います。その点も含め、市の見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、細田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、行政問題の１、組織機構の見直しについてのご質問、ご提言をいただきました。ご案内のとおり、施政方針でも市長としての考え方、申し上げたところでございますけれども、平成21年の４月１日施行を目途としまして、この平成20年度、組織機構の見直しを実施する方向で、今検討に入っております。既に平成20年２月の25日でございましたが、組織検討委員会、庁内の組織の見直しにつきましての検討委員会を立ち上げました。そして、各部、課でどういうふうにしたらいいかという意見集約、これを今月末までに各部、課の庁内への照会をいたしまして、検討課題の抽出をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ご質問の中でもお話しいただきましたとおり、やはり平成20年度は医療制度改革、大きな変革の年に当たっております。特に大きいのは、後期高齢者医療制度がスタートするということと、それに関連をいたしまして特定健診、特定保健指導、これを自治体が行うということでございます。特定健診につきましては、我が市では例えば市民病院等は持っておりませんので医師会に委託ということになりますが、特定の保健指導については検診結果を受けまして、市民の皆様に市の保健師、栄養士等が行っていくということにいたしまして、今準備に入っております。ですから、実は４月１日付の人事異動を今毎晩やっているのですけれども、実際にこの特定健診と特定の保健指導、検診のほうの事務局は国保年金課、ご提言のとおりです。保健指導のほうは保健センターでということでございますので、その辺の連携をどうしていったらいいかというのも難しさがありますが、保健センターの内部の、今までの予防接種ですとか各種がん検診等々の担当が、これもまた保健指導をやるというのもなかなか大変なものですから、保健センターの中の係のやはり分割というのでしょうか、それもこれ人事異動で今いろんなことを検討しているのですけれども、やるようかなというふうに思っておりまして、最終的には議会にもご案内をしたいと。これは、部設置条例には関係いたしませんので、市長権限で係の設置はできますので、対応していこうかなというふうに今、人事異動をやりながらそんなことも考えております。ただ、いずれにしましても抜本的には、これは一本化は図ったほうがいいと思いますので、当然検討をいたします。
それから、福祉健康部、これが非常に、いわゆる所管する部門と申しますか、これが多くなってきておりますので、１人の部長に全部任せておくのも大変でございます。そういった点考え合わせますと、福祉健康部を分割するということ、それから健康保険等の担当は今財政部になっておりますけれども、これは福祉部門、健康増進部門に移したほうがいいかなというふうに思っているということでございまして、この辺も一つの課題ということでございます。余り私が課題を自分で抽出していってしまうのも、これから職員に検討してもらいますので、やっていきたいと思いますけれども、当面のご指摘もございましたので申し上げますと、当然生涯学習、生涯スポーツ部門、分野、これはこれからの健康増進、介護予防、市民の生涯勉強だという意欲、そういった意欲が結果的には健康で長寿を全うするということにつながっていくと思いますので、これらにつきましても別に教育委員会に任せていたら健康で長寿を全うできないという意味ではないのですけれども、やっぱり考えていくべきではないかなというふうに思っております。保健部門との連携必要だと思います。
それから、これからの時代は余り都市基盤の整備、区画整理事業等はこれから手がけていきたいと思っておりますが、建設部門、公共下水道等につきましても市街化区域はもうほとんど終わっておりますので、そういう意味での建設、都市計画部門の統一、こういったものもやっぱりこれからは考えていくべきかなというふうに私自身は思っておりまして、その辺も検討の余地ありかなというふうに思います。いずれにいたしましても、２月に検討委員会を庁内で組織化いたしました。今課題抽出に向けまして、各部に照会中ということでございますので、新年度に入りましたら早急な対応方図りながら、最終的には９月の議会に提案をさせていただいて、部設置条例の改正案、来年４月１日スタートできればと、こんなタイムスケジュールでいけたらというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後検討させていただきます。
続きまして、市街化調整区域の件で市街化区域への編入、計画的な市街化区域の拡大、もって税収の伸びる豊かなまちをと、こういうことでご質問をいただきました。細田議員のご提案のとおり、やはりこれからの時代、42％ある市街化調整区域の取り扱い、これは我が市にとりましては非常に大きな課題であろうというふうに認識をいたしております。過日も多くの議員からご質問いただきました。今回の一般質問でも榎本議員、あるいは柴崎議員、また小池議員からもご指摘いただいておりまして、関越自動車道の新座料金所周辺へのスマートインターチェンジの開設ですとか、あるいは都営地下鉄12号線の延伸、駅の位置は大体決めておりまして、議員にもご案内をしておりますけれども、まず馬場地区周辺ということになっております。新座南駅、これはもちろん仮称でございますけれども、そういったことも含め、あるいは道路網の整備等も勘案をいたしますと、堀ノ内、馬場、あるいは野火止も含め、道場、片山、こういった市の中心部が市街化調整区域でもございますので、今後のまちづくりを大所高所から、やっぱり長期的なスパンで、いろいろな地下鉄の問題ですとかも検討していかなければならない。そのときには、当然市街化調整区域の取り扱いについてはどうするのかということも並行して検討をしていかなければならないというふうに思っております。駅をつくるといっても、ただ駅だけつくったのでは、これはもう鉄道の延伸はありません。やはり駅前広場、公園、それからそれに向けてのアクセス道路、当然区画整理によって良好な町並み、こういったことが必要になってまいりますので、区画整理事業により市街化への編入も図っていくような、そういった長期的な計画も必要であろうというふうに思っております。
今、物流新法という新しい法律もございまして、流通化法と言われておりますが、こういったものに対しまして、市も対応していくことも考えなければいけない時代に入っているかと思います。いろいろな法律のもとでどういう対応をしていったらいいか、調整区域の開発という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、調整区域への対応ということで、これからの我が市の大きな課題、タブー視せずに、長期的な目で検討、協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。
農業問題ということで、市民体験型農園事業のご質問をいただきました。この件は昨年５月に、その前から細田議員からご質問いただいておりましたので、昨年の５月に全農家の皆様に、体験型市民農園の開設につきましてご意見をいただいたところでございます。そうしたところ、４名の方から開設に興味があり、将来経営の取り組みを検討したいと、こういう意向をいただいたところでございます。そこで、この４名の方々に実際に体験農園を見ていただこうということになりまして、朝霞市でこの体験農場を経営している方がおられますので、朝霞市に出向きまして、この農家の方と率直な意見交換もしてまいりました。
また、今月26日でございますけれども、開設希望の農家の方はどのような農園形態がいいのか、またどのようにしたいのか、利用者に対して農作業をしていただくため、あるいは農作業の指導をしていくための作付の計画書等もつくらなければなりません。また、講習会の開催についての話し合いの場、これも設けていきたいというふうに思っておりますので、今月26日に今申し上げましたようなテーマにいたしまして、話し合いをさせていただく予定にいたしております。本年は１軒の方が、当面ことしやりたいということでございます。あと３軒の方は、ことし直ちには無理かなというところでございますので、当面１軒の方の意向もございます。平成20年度の開設へ向けて、今後支援をしていきたいと考えております。
農業経営基盤強化促進基本構想についてということでご質問いただきました。これも、昨年来細田議員からご質問をいただいている事案でございます。平成19年第１回定例会でご質問をいただきました、この基本構想の策定でございます。昨年８月に、全農家の皆様を対象にして意向調査を行いました。その結果、認定農業者を希望するという方が64名おられたわけでございます。この意向を受けまして、平成21年４月を目途として、農業経営基盤強化促進基本構想の策定に向けまして、現在事務を進めてまいりたいということで手続に入っているところでございます。そんな中、和光市が平成19年４月に基本構想の策定をいたしましたので、まずこの先進市の事例として、和光市の事例を研究すべく朝霞地区４市が集まりまして、担当職員等でございますけれども、県の農林振興センターの職員にも入っていただきまして、基本構想の策定が共通の課題ととらえまして、勉強会もスタートさせたところでございます。
本市では、この基本構想策定に当たりまして４月にも、農業委員会会長、あさか野農業協同組合の組合長等々、農業関係者を中心として、埼玉県さいたま農林振興センターの方にもお入りをいただきまして、策定委員会を設置、農家の実態調査の分析も経てから、この素案作成をすることとしているところでございます。この素案につきまして、農業委員会や農協に意見もお聞きしながら、パブリック・コメント、それから農家の皆様に対する説明会、これも行い、県知事の同意を得て最終的に農業経営基盤強化促進基本構想として策定と、こういう流れでいきたいというふうに思っております。準備に入りましたので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
それから、私道の整備についてということでご質問をいただきました。ご案内のとおり我が新座市では、コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱、こういう要綱をつくっておりまして、私道の皆様に対しまして助成をさせていただいております。私道整備では、通り抜け等ができる４メートル以上の道路ということでございますけれども、３分の２以内の額で上限500万円を限度として助成しますよということでございます。もちろん寄附いただければ、全部市持ちでやらせていただきますけれども、寄附は嫌だという方々もおられまして、お一人でもいたら寄附できませんので、そういう方々の場所につきましては３分の２以内で、500万円を限度で補助をしているということでございます。しばらく市の財政上の理由から凍結をさせていただきましたけれども、ことし復活ということで予算化いたしました。これから広報、あるいは町内会連合会の総会等でもお諮りをいたしますが、もし希望が多いようでありましたら、この補正等でも対応したほうがいいのかなというふうに思っておりますけれども、市の財政上の理由もございますので、この辺については新年度に入りましてからの対応方にしたいと思います。
また、行きどまりの場合、今の場合は通り抜け３分の２以内ということで、行きどまりの場合には２分の１を限度として、これも助成をする制度ございますので、大変申しわけありませんが、せっかくのご提案ではございますけれども、私道で通り抜け道路については、全額市で舗装、あるいは舗装打ちかえ等をというご提案につきましては、現行の制度の活用でお願いをしたいと考えております。
それから、道路照明灯の設置、これも実は私道に設置をいたします防犯灯等につきましては、新座市防犯灯設置費及び管理費補助金交付要綱、こういう要綱をつくりまして、私道の防犯灯であったとしても、これは市民の安心、安全のための防犯灯ですから、補助をさせていただいているという状況でございます。町内会等を通じまして補助させてもらっております。設置費に対する補助や電気料の補助、あるいは修繕費の補助、こういった、他市にはない我が市独自の補助金の交付要綱もつくっておりますので、これをもってご理解をいただきたいと思っております。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） １回目のご答弁ありがとうございました。
まず、行政の組織機構の見直しについてでありますけれども、大体の内容はわかりました。１点私なりにということで、消費者行政の関係を取り上げたのですけれども、ちょっとお答えなかったので、その点についてお答えをいただければというふうに思います。
それから、現在各部に検討課題の意見抽出をされているということなのですけれども、今回の見直しに当たってやっぱりテーマというか、見直しの柱というのがあるのではないかというふうに思います。例えば一つは、もっと組織を簡素化するですとか、それから縦割り行政の弊害を避けるために、ある程度動態的な、弾力的な組織を見直すとか、それから冒頭でも言いましたけれども、市民にわかりやすい組織の名称をつけるとか、そういういろんな見直しに当たってのテーマがあると思うのですけれども、今回の見直しについては各部に、どういう視点から見直しをしなさいという指示をされたか。もしそういったテーマがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） ご指摘いただきました消費者を取り巻く課題も大変多くなってきていると、問題も多様化していると、そういった専門部署もどうかということでご提案をいただいたわけですが、全体としてお答えをしたつもりでございました。つまりそういった細かいところ、今担当部、担当課で課題抽出をしてもらっておりますので、当然今ご指摘いただいた点についても、一つの課題として上がってくるものと思っております。今どうこうではなくて、そういったものを庁内の組織検討委員会で検討をいたしまして、最終的にはこの変更案をまとめて９月議会に提案をしたいと、こういうことでございます。
当然この組織機構の改革、見直しに当たりましては、実は平成５年６月、大規模な機構改革を、私自身市長になりました翌年でございますが、お願いをし、やりました。そのときには、今ご指摘あったような市民にわかりやすい組織、名称等についても全部変更させていただいた経過がございます。いろいろな部門で、なかなか市長が言うような名称にはちょっと無理だということで、抵抗もございまして変えられなかったところもありますけれども、随分変えたつもりでございます。例えば当時思い出しますと、道路管理課というのがありました。道路管理課って何をやるのだろうといったら、要するに道路の拡幅等を担当する課だったのですけれども、道路管理課というのがありました。管理というのは何だかよくわからない、そういったのも変えました。あと、収税課というのがありました。収税課、それを納税課に変えた。収税課というのは、市から見れば収納ですから収税かもしれませんけれども、市民の皆様は納めていただくわけですから、わかりやすく納税を担当している課はどこですよというふうに言ったほうがいいだろうということで変えた、そんなのを変えたことも、わかりやすい課名、部名にしていこうということで変えたのを覚えておりますけれども、いずれにしても政策課題に的確に対応し得る部、課にしていくということが第一。それともう一つは、市民の皆様にやはりわかりやすい組織機構にするということが次。と同時に、効率的な行財政運営ができるような課にしていく、部にしていくということも一つあるかと思います。この辺は、組織検討委員会には十分通知はしまして、私の考え方は酌んで、対応方図っていただけるものと思っているところでございます。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） わかりました。
こういう市の組織機構、平成５年に大きく改正、今回がどの程度の規模になるか私もわかりませんけれども、いずれにしてもこういう機構を改正していくというときには、やってみた結果、またこういうところも見直さなければならなくなってしまったというふうにならないように、ぜひ、一たん改正しますと、これは組織のさまざまな表示ですとか、もう相当お金かかると思うのです。ですから、お金をかけてはいけないということではないのですけれども、しっかりと先も見据えた組織体系というものを十分検討していただいて、やってみた結果、本当に二、三年したらやっぱりまずかったというふうにならないように検討をお願いしたいというふうに思います。９月に条例提案ということの予定だということですので、本当に市民にとっていい行政組織になるように期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、２点目の都市計画問題です。主に答弁の内容が、12号線の延伸促進についてのところでのお話とスマートインターの話だったのですけれども、都市計画マスタープランなんかを見ますと、小さな地域で、この場ではどうかなと思って余り言いたくないのですけれども、やっぱり北西部のほうの地域で、地域別構想の中で冒頭私が申し上げた土地利用構想が定まるまでの間は、農地として保全していくところだよという構想があるのです。ですから、そういったところをぜひまず念頭に入れていただいて、もちろん12号線とか、そういう関係もあるのですけれども、私が特に申し上げたかったのは、市として外からのいろんな企業進出とか、そういうことを待つのではなくて、積極的にそういったものをある意味戦略的なというか、そういう行政をやっぱりこれからしていくことが、ただ待っているのではなくて、大事かなというふうに思うのです。そういった意味で、先ほどの調整区域に向けて一歩足を踏み入れて、その趣旨は先ほど言ったとおりなのですけれども、企業等の進出をある意味念頭に置いた、具体的な市としての何かそういう行動というか、そういったものを起こすのがすごく大事ではないかなというふうに思うのですけれども、具体的にそういう方向に向けて、市のほうでそういうプロジェクトまではいかなくても、アンテナを高くして、いろんな例えば企業進出にしても、どういった企業がやっぱりこっちのほうに進出をしたいかとか、そういったことをどんどん情報収集するような、戦略的なそういう一つのチームというのをつくったらどうかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） ご指摘のとおり、市街化調整区域が42％ございますので、都市計画のマスタープラン等でも記述がございますように、今後どうしていくかというのは当面市街化調整区域で、農地として保全をしてということになっておりますけれども、今後のことにつきましては、やはり今ご指摘あったような考え方でやっていくべきだろうと私も思います。ただ、答弁としては、市が今後大所高所から、この辺のエリア、この辺の地域については市街化調整区域ではあるけれども、今後市としてのまちづくりをやはり手がけていくべきであろうというエリアにつきまして、ちょっと抽出してお答えを申し上げました。
例えば今法が施行されております物流新法ですね、流通化法。これでまいりますと、貨物駅、貨物ターミナルから５キロ以内であれば市街化調整区域であっても、こういった効率的な集約して、簡単に言うと佐川急便とかヤマト運輸とか、そういった大きな、いわゆる貨物輸送の特積み貨物と言われておりますけれども、そういった免許を持っていなくても、集約をして物流の拠点をつくるところはいいですよという法律になっている。そうなってきますと、例えば新座駅の北側と申しますか、西側、駅の近くで、隣で市街化調整区域になっております。お隣の清瀬市は全部市街化区域ですから、清瀬市のほうはどんどん今分譲が進んでいる、下宿のほう、それで新座駅を利用されているのです。市長へのメールなんかでも、新座駅へ行くのに暗い、危ない、危険だと。ちょっと待ってください、あそこは調整区域なのですという話をするのですが、何であんな暗くしてほうっておくのだと、私たちのところから駅を利用するのに不便でしようがないという、こんなメールも随分今いただいているわけです。こういった矛盾が一つあります。こういったことも改善していく上では、駅の周辺等については市街化区域への編入も考えていく必要があるのだろうと思いますが、ただ今の市の財政状況で勘案をいたしますと、市街化区域の良好な町並み形成が第一でありまして、市街化調整区域まで手を伸ばしていくような状況にはないと思いますので、ご提言いただいたような民間による、あるいは開発ですとか、そういったものを後押ししていくとか、そういった部分では可能だと思いますけれども、市が主導でやる地区としては中心部と申しますか、これからの課題であるところの地下鉄の延伸ですとか、スマートインターチェンジですとか、そういった部分で中心部については、やはり今後検討をしていく必要はあるだろうと。今までは余りそういった部分は、たまたまあの辺は駅になりそうだとかというのはちょこちょこと言っていましたけれども、具体的な市としての今後の考え方は述べてきませんでしたので、タブー視せずにこれからのまちづくりを大所高所から、市域全域を見ながらやっていくべきではないか、そういう考え方を申し上げたわけでございます。その他の地区につきましては、当然のことながら検討はしていく必要もあると思っております。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） わかりました。
いずれにしても待ちの行政ではなくて、積極的に攻めの行政というのですか、やはりそういう積極的な行動を起こしていかないと、ある意味本当に意図するまちづくりの方向性ってなかなか描けないのではないかと思いますので、ぜひそうした取り組みを要望しておきます。
それから、農業問題ですけれども、１点目の市民体験型農園ということで、４名の方が検討してみたいという返事があったということなのですけれども、仄聞すると、その４名の方かどうかはちょっと私詳しくはわからないのですけれども、やってみたいのだけれども、初期投資がやっぱりちょっと大変だと。ある意味そういうある程度体験型農園と名を付する以上、当然トイレも必要でしょうし、それから手洗い場も必要でしょうし、そういった意味で、先ほど市長のご答弁の中で、開設に向けて支援をしていきたいという答弁があったのですけれども、そういった支援をしていきたいという部分の中には、そういう初期投資の助成というものも、私はぜひお願いしたいと思っているのですけれども、そういったものが考えられるかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） ご案内のとおり、これまでのレジャー農園、これにつきましても水道も当然必要ですし、市が負担して布設してまいりました。トイレ等につきましても、要望に応じてトイレの設置もやってきました。こういったことも考え合わせますと、この体験型の農園経営、農家の方の収入になるかと思いますけれども、市としての支援がどこまでできるか、今までのレジャー農園の支援等も検討しながら、あわせバックアップをしていきたいと思っております。まだ具体的に、どういった支援をしますよというところまではいっていませんけれども、当然ある程度の支援はしていかないとと思っておりますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） せっかく考えているのだけれども、どうしても最初の初期投資の部分がちょっとなという方もいらっしゃると思うので、ぜひそういった支援制度というのですか、そういったものを検討していただけるということなので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、経営基盤の強化促進基本構想ですけれども、関係の農家の方にアンケートというか、意向調査をしたら64名もいらしたと。私も実は、自分で質問しておいておかしいのですけれども、こんなに大勢いるとは思いませんでした。やっぱりそれだけ新座市の農業を守り、育てたいという、そういう農業経営者の方、従事者の方がこれだけいるのだなということ、改めてびっくりしました。ぜひともそういった、まさにこれから新座市の担い手農家となっていただける方々へのやっぱりバックアップ施策として、この基本構想の策定は本当に、まずそれが大前提条件になっていますので、ぜひとも、これは今取り組んでいるということですので、素案の作成、それから知事の同意、決定に向けて、平成21年４月ということを目途にされているということですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
それから、最後の私道の整備なのですけれども、私道整備に対するさまざまな助成制度というのは、今お答えいただいたとおりなのですけれども、私の知っているところでも、もちろん通り抜けで、延長が200メートルちょっとありますかね、道路なのですけれども、一般の方がまさに、もう常に使っているわけです。やっぱり使われるものだから、どうしても道路の傷みというのは進みます。そのお話をいただいたときにも、もし皆さんでその維持補修がなかなかできないと、お金がかかるということで大変だということであれば、市に寄附採納したらというふうに私もお話ししたのですけれども、それもできないのですよという話なのです。ですから、その道路を所有されているというのかな、関係の地権者の方たちも、維持補修もできない、市に寄附採納もできないと、私たちどうしたらいいのですかねと、こういう話なのです。先ほども申し上げましたけれども、直ちに制度化ができなくても、そういう状況の私道が市内には多くあるのだということをまずしっかり受けとめていただいて、前にも行けない、後ろにも下がれないという、そういう道路について、市として何かのやっぱり手だてを検討していただくということが、すごく私は大事ではないかと思うのです。これは、あくまでも民民の話ですから、皆さんで合意しない限り、市は一歩も手が出せませんと言ってしまうのか。もう一歩そこから、しからばではそういう困っている市民の皆さんのために、市としたら何ができるだろうかというところからやっぱり検討していただくということがすごく大事ではないかと思うのですけれども、助成制度は私も本当にいいと思っているのですけれども、そういった検討というのができないかどうか、もう一回ちょっとご答弁いただきたいのですけれども。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 今ご指摘いただいたような相談は、幾つか市のほうにもございます。それで、そのときに申し上げていることは、私道を何とか市で舗装打ちかえ等をやってくれとかという相談、最初はそうなのですが、寄附していただきたいと。寄附はできないと。そうではないのですよと。例えば昔の私道ですと、もう分筆がなされていないのです。要するに真ん中から、例えば１筆になっていまして、現場へ行ってみるとちゃんと道路になっているのですけれども、その道路部分が分筆をされていない。つまり昔の不動産の分譲業者が、道路部分も要するに同じ値段で売ってしまっているのです。だから、そういうこともありまして、今道路は何しろ分筆して、きちっとやっていただかなければだめよというふうにしてありますけれども、分筆されていないところもあります。でも、現場へ行くと道路はある。でも、私道。ですからお願いをすることは、要するに道路として、市に公道として寄附採納していただければ必ず市で全部やりますよと。それが、寄附採納できないとか、担保が外れないとか、いや、担保に入っている人がいてなかなか難しいのだと。心配ないですよと。銀行やいろんなローン会社も、公道になれば資産価値が上がりますから、喜んで担保抜いてくれますよと、そういうお話をするのです。ああ、そうですかということで、大体今までのところは担保を抜いて寄附してもらっています。ですから、どうしても担保を抜けないというような、そういう今までのローン会社、サラ金でも抜きますよ、オーバーに言えば。そんなことを言っては失礼ですけれども、そういうわけで、要するに公道になったほうがはるかに資産価値として、銀行も担保価値が上がるわけです。ですから、大変申しわけない言い方で恐縮ですけれども、寄附採納について、どうぞ市のほうにご相談いただいても結構でございます。あるいは、銀行交渉を市でやってもいいと思っているのです。公道にするのですと、だから担保として入っていますけれども、抜いていただけませんかと。そして、寄附していただければ公道になるのですから、あと全部市で管理しますので、担保価値上がりますよと言うと、大体銀行のほうはわかりましたということで、みんなオーケーです。今はそういうふうに、銀行なんかもローンを組むときはなっているようです。公道のほうがいいという判断をしているようです。ですから、ぜひ３分の２の補助かということではなくて、全額市でやってほしいということであれば、強く公道化へ向けての助言をいただければありがたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） 私もまさにそのとおりだと思うのです。
関係の住民の市民の方たちは、それができなくて困っているのです。例えば30人の共有名義の人がいても、そのうち一人でもいれば、やっぱり採納できないです。そういったところで、それは１人か２人かちょっとわかりませんけれども、そういうやっぱり一部の不同意でなかなか進めないというケースもあると思うのです。そういった場合に、できるならばお互いに近隣同士でそのことについてやり合うというのは、なかなかやっぱり今後の相隣関係もありますから、難しいと思うのです。そういうところで、では場合によっては、市がそういう本当に少数の人の、あとこの方が同意してくれれば、ここのところは採納できるのだけれどもというような道路が例えばあるとすれば、そこら辺については市のほうが積極的にその方に公道化へ向けての説得というか、説明をしていただけるということができるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（嶋野加代議員） 市長。
◎市長（須田健治） 私有財産権の問題ですから、行政が立ち入って寄附しろ、寄附しろという圧力をかけるような、そういう交渉はちょっと難しいと思うのですけれども、いずれにしても皆さんから、寄附して公道にしたいというお話があるのですが、おたく様はいかがですかと、そういう申し出を今受けているのですけれども、おたく様はどうでしょうかという軽い打診、それであれば私有財産を侵害することではないと思いますので、角は立たないと思います。その辺の話の持っていき方だと思いますので、それは言い方で、市のほうでうまくやりたいと思いますが、どうしてもだめなときは、だから市長が出ていっております。もう私のほうで、みんなこう言っているのでどうですかと言ってしまえば、市長が言う分には別に構わないと思って私はやってしまっているのですけれども、ですからそういったところで、議員の皆さんに出ていってくれとは言えませんので、もしあれば、皆さんからこういうお話が来ているのだけれども、いかがですかねと打診に来たというのは、それとなくわかっていてやることだと思いますけれども、言っていただければ、市のほうで何らかの改善へ向けての努力はしてみたいと、私有財産の権利を侵害しない範囲でやらせていただきたいと考えております。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） わかりました。
１点だけ、私も不勉強で、確認をさせていただきたいのですけれども、そうした私道に市のほうが、ある意味民有地ですよね、ところに、いわゆる舗装整備なりを行うには何か法的な部分で、そういうことが制約というか、法的な制約というのはあるのでしょうか。そこら辺だけちょっと聞かせていただけますか。
○議長（嶋野加代議員） 副市長。
◎副市長（山本雅之） お答え申し上げます。
まず、私道の舗装に関して補助金等を助成する場合は、地方自治法の232条の２で公益性があると認められれば、これは助成はできます。
それから、市がその関係地権者に成りかわってすべてを舗装するということが、これもまたある意味費用負担分を全額助成するということですので、これが公益にかなうかどうかといったことを検討しなくてはいけません。そして、所有権等、使用収益権を移行するとなると、これは要するに私有財産の管理権を全面的に市に移行することになりますので、私有財産の処分ということになります。そうすると、先ほど来市長が申し上げているとおり、全員のご承諾が必要になってくると。補助をしている場合には、管理権はまだその私道所有者に留保されているという状態ですので、補助金を出せるのか出せないのか、どの程度まで出せるのかということが地方自治法上の制約になっていると、こういうことでございます。
○議長（嶋野加代議員） 26番、細田健議員。
◆26番（細田健議員） わかりました。
いずれにしてもこの問題は、新座市に限らずどこの自治体でもあろうかと思うのですけれども、現に困っている市民の方が多くいるということも事実なのです。ですから、今直ちにもう難しい課題というのはあろうかと思うのですけれども、ぜひそこら辺も執行部でも研究していただきたいと思います。私もちょっと今回この質問をするに当たって、他の自治体の例を一生懸命調べようと思ったのですけれども、調べ切れないで質問に入ってしまいましたので、また私なりにも他の自治体の例を調査して、場合によってはまた取り上げさせていただくかもしれませんけれども、市としてもぜひ前向きな研究を要望いたしまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋野加代議員） 以上で、26番、細田健議員の一般質問を終わります。
△延会について
○議長（嶋野加代議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（嶋野加代議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（嶋野加代議員） 明19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（嶋野加代議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ４時０６分...